常総市議会 2006-06-14
常総市：平成18年第３回定例会（第３号） 本文 開催日：2006-06-14
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議長鈴木恒義君議長席に着く〕
開 議
◯議長（
鈴木恒義君） おはようございます。御報告申し上げます。ただいまの
出席議員数は３１名であります。
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午前１０時０３分開会
2 ◯議長（
鈴木恒義君） これより本日の会議を開きます。
議事日程第３号により議事を進めます。
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日程第１ 一般質問
3 ◯議長（
鈴木恒義君） 日程第１に入ります。
前日の会議に引き続き一般質問を行います。
通告順に従いまして発言を許します。
なお、質問並びに答弁は簡潔・明瞭に行うよう、議事進行に御協力お願いします。
最初に、２０番
石川栄子君。
〔２０番
石川栄子君登壇〕
4 ◯２０番（
石川栄子君） 通告に従いまして質問いたします。通告しておきました４点、少子・高齢化というところで
子育て支援、そして、高齢化の部分での
介護保険、それから、市内行政区について、長塚節についてという順序で質問いたします。
６月２日ですけれども、
マスコミ報道によりますと、
厚生労働省が２００５年の統計で、日本女性１人が一生に産む子供の平均数、
合計特殊出生率、これが過去最低だった２００４年の1.２９を下回る1.２５になってしまったことがわかりました。いよいよ
人口減少社会に突入したということです。人口が減少しているのは３２道府県、その中に茨城県も含まれています。茨城県は
合計特殊出生率1.２４です。
旧水海道市では、２００３年に国平均を先取りする形で1.２９になったということをお知らせいただいております。その後、実際にはどのように変化しているのか、他の市町村と比べる場合に、
合計特殊出生率という方が比較しやすいということなので、保健所でお聞きしましたところ、２００５年については７月末のころですか、わかるということでしたので、後ほどお知らせをいただきたいというふうに思っています。
いただきました資料は、単なる出生率、生まれた子供の数を人口で割ったもので比べてみますと、平成１２年からお知らせいただいておりますが、石下と水海道を比べますと、
石下地区では平成１２年から１６年まで、これは大体出生率で１０％をキープしているんです、１0.４とか１1.５、平成６年１0.６ということで。それが１７年になりますと9.３というふうに、やっぱり
少子化傾向になっています。水海道はもちろんなんですが、平成１６年7.５、１７年7.７というふうに出生率は低いです。
政府の方でもこの間いろいろ
少子化対策を打ち出して、
少子化担当大臣という方も設けまして、実際に
少子化対策に乗り出したということなんですが、対処している割には逆に少子化が進んでしまっているというのが現状ではないでしょうか。
実は世界の中で、日本のように
少子化対策という言葉を使っている国はほとんどないということなんです。どういうことで考えているかというと、家族政策あるいは労働政策という二つの政策を軸にして少子化問題に取り組んでいます。結局、子供を産みやすい、子育てしやすい、家族が家庭生活を楽しめる、そういう生活を保障する結果として少子化を克服しているというようです。だれもが結婚したら子供を持つことがハッピーだなと思えるようになったとき、少子化にストップをかけることができるのではないでしょうか。
ところが、日本では
少子化対策ということで、働く人の減少や年金を支える若人が少なくなるから産んでくださいよと。少子化問題を国力の低下としてのみとらえているのではないか。だから、お産の費用を出しますから産んでくださいというようなことではだめなんだなと思うんです。もちろん５万円ふえたということは、これはいいことには決まっていますですけどね。スウェーデンやデンマーク、最近ではフランスなんかも、少子化に歯どめのかかった国では、男性も女性もともに働いて、男性も女性もともに子育てできるような施策を進めてきて、生まれる子供がふえてきたということなんです。
日本での
児童手当を見てみますと、本当に子育てを経済的に応援するためのものとはなっていないということなんですね。現在、
児童手当、１人目、２人目5,０００円、１人につき5,０００円ですね。３人目からは１万円。小学校３年生までだったんですが、ことしからは６年生まで
児童手当が出るようになったということなんですね。拡大され支給されることになりましたけれども、少ないということです。
フランスでは子供１人につき月５万から７万円の
児童手当が１８歳まで支給されています。そして、親時間というのを保障しているというんです。親として子育てをする仕事、これを大切にしなさいということで、小さい子供のいる人は残業なしにするとかして、お父さんもゆっくり子供と遊べる、時間内に帰れるようにということなんです。本当に
児童手当、こんなにもらえるんだったら、子供３人いたら残業しないでも済むんだよねというふうに私も感じちゃいますけども。
そもそも子供を産むか産まないか、これは個人の意思、選択の自由の問題であって、極めてプライベートなことであると思います。問題は、本当は３人欲しいんだけど２人でいいとか、２人目は無理とか、産むことをいろいろな事情であきらめざるを得ない現状があるということだと思うんです。今までのどの調査でも明らかになっているのが、子育てにお金がかかるということなんですね。この子育てにお金がかかるという部分についての支援、
経済的措置として望ましいものという調査結果が、内閣府が行っていますが、資料をごらんください。市長さんのもとにもお届けしておいたんですが、ごらんいただければと思います。
これを見ますと、１位が保育料または幼稚園費の軽減。これは７割近くの方がそのように言っています。それから、乳幼児、例えば６歳未満の医療費の無料化。これは半分近い方が望んでいます。その次が、今申し上げました
児童手当の金額の引き上げですね。そして、
児童手当の支給年齢、これを引き上げてほしい。保育料や教育費を家計の必要経費ということに見ていただいて、所得税の減税、控除に含めてほしいという意見ですね。これも３分の１くらいあります。それから、子供の多い世帯に対する所得税の減税。それと、
出産祝い金などゼロ歳児に対する手当の支給。以下続きますけれども、こういうことなんです。
出産祝い金については後ほど質問する方がいらっしゃいますので、そちらに譲ります。当然このような要求があるのは当たり前だというふうに思うわけです。
じゃあ、この中で、自治体として何ができるのか、何をやるのか。合併したことをチャンスにして、子育てしやすい、
子供たちが伸び伸び育つまちに変えていければなと強く願うところです。今こそ新たに
子育て支援に真剣に取り組まなければならないと思います。
そこで、多くの
子育て世代の要望の１位になっております保育料についての問題なんですが、これは私の五箇地区、水海道の五箇の方だったんですが、この方は
石下地区に住所がありまして、都合で
水海道地区の保育所に子供を預けている若いお母さんから。収入段階も同じ、そして同じ保育園、同じ常総市なのに、どうして石下に住んでいるだけで保育料がこんなに違うんですか、どうして私は高いんでしょうか、こういうふうに文句を言われたというか、詰め寄られたんですね。今のところ、
石下地区と
水海道地区とでは保育料が、合併してすぐなので統一されていないので、石下から委託される形になっているから、石下に住んでいる方は石下料金ですからねというふうにお話ししたんですけども、１月に合併しているのに、どうして、なぜというふうに、なかなか理解してもらえないということがありました。大変でした。
保育料の比較表、石下町と水海道市のを見てみますと、確かにどの段階においても水海道の方が
子育て世帯に優しいといいますか、国・県では７段階と言われているんですが、それをさらに所得によって細分化して、第１０段階に分けています。石下は単純に７段階ということなんですね。ですから、
子育て支援での
経済的支援、これも第１位というふうになっていることから、保育料の軽減を図るために十分に突き合わせをして、それぞれのところ、所得の方が少しでも低い方に保育料の安い方に落ちつくようにしていただきたいというふうに思うわけです。
大体水海道の方がみんな安いんですよね。ただ、第１０段階というのを一つプラスして水海道は最高段階ですね。設けていまして、ここが石下よりも高くなっております。これは若い御夫婦でともに学校の先生とか、ちゃんとしたところに勤めている正規の職員の方であれば、こんなふうな状況になるのかなと思うんですが、逆にこういう方たちは、所得税でも何でもいっぱい納めているわけですから、子供を持って、さらに保育料までいっぱいというのも、ここも何だかちょっと冷たいなというふうに私自身は思っているんですけどね。なるべくだったら低い方にぜひお願いしたいということです。保育料が高いために、２人目、３人目を産むのを考えている、ちゅうちょしているという方もいるんですね。どうぞこの点、ぜひ答弁をお願いしたいと思います。
そして、２点目なんですが、やっぱり保育料に関係して、
特別扶養控除とか定率減税、もろもろのここのところ控除なんかがありまして、定率減税も２分の１ですか。あとは廃止ということもなっておりますけれども、保育料がそういうことで値上げになった方がいると思います。収入が全然ふえていないのに、増税になるということで保育料がふえてしまった。こういう方への配慮として、保育料の減免策があるのかどうか、その点についてお伺いします。
次に、安心できる子育てのためには、
正規職員としての保育士と
学校給食員の雇用を求めるということでございます。
私がこのように市に対して改善を求めたり、福祉のサービスの充実を求めますと、必ず返ってくる答え、答弁は、財政が厳しい、予算がないということになります。本来は国が社会保障の課題として行うことが一番よいんですが、なかなかやらない。やりませんよね。なので、そこら辺が問題なんですが、まず、こうした国の小泉流の構造改革では、新自由主義の理論のもとに進められているわけなんですが、その特徴的なものは、財政危機の主な原因を福祉のための財政支出を優先したことであるということを言っているわけです。福祉にお世話になる人、怠け者を多くつくり出してしまって、経済を停滞させているんだというような論理かと思います。そして、公的責任よりも市場原理を福祉の部門に持ち込んで、例外なき規制緩和と競争を進めることで、戦後ずっと築いてきた福祉国家、これを縮小・解体する方向に向かって進めているわけです。福祉予算を削れば、
怠け者たちは仕事を探し、自立するようになり、財政赤字の削減になるというようなこと。
しかし、今の日本の現状を見てみれば明らかなんですが、この新自由主義的な政策が強力に進められているのに、
完全失業率４％台を推移しております。消費はやっぱりあまり伸びずに、
デフレスパイラルというんですか、それを繰り返している。なかなかそこから脱すことができない、これがおさまらないということです。それなのに、自分たちがつくり出した経済・
政治システムに原因を求めずに、働く人たちにさらに厳しい職場環境を用意して、
むちでたたけば惰性な人間も働くようになるというふうに思っているとしか思えない、そういうことです。そして、抑制的で厳しい
社会福祉政策を推進していくことが重要であると言っています。
こうした見方からすると、児童福祉を低水準に据え置く、あんな保育所なら利用したくないというように、保育要求を低く抑え込む、抑制させる役割を持っています。例えば第二保育所をいつまでもぼろぼろのままに放置しておくということにも似ているかななんて思っちゃいます。
児童福祉分野への
財政緊縮策は、
福祉ニーズを抑え込ませる意味を持っているんです。保育政策に関して、子育ても自己責任の問題になり、親みずからが
保育ニーズを買う仕組みをどのように導入するかが基本的な課題になる中で、
公立保育所の運営・管理の民営化、あるいは
指定管理者制度の導入、これが強力に進められております。営利企業が
参入オーケーというふうにまでなってまいりました。
保育サービスと、あるいはもうけ、利益、これをてんびんにかける状況が生まれました。保育の質の低下という問題が起きています。事故があちこちで起きて、死亡事故も幾つか起きているという状況です。
子供たちの命が大切にされていない、利益優先となってしまっている現状です。
これは５月３１日の読売新聞なんですが、進む
保育園民営化ということで載っておりましたので、切り抜いてまいりました。ここに出ておりますのは、やはり保育の質が問題だということで、民営化になったところからの親の声ですね。子供がけがをしても保育者が気づかず、保護者に連絡がないことがあった。保育園から子供が飛び出してしまった。保育園に行くのを嫌がるようになった。外遊びが減ってしまった。急に赤ちゃん返りをするようになった。なれ親しんだ保育士の大半がいなくなってしまって、
子供たちも不安になっていると、こういうようなことが寄せられているんです。公立園の運営を引き継いだある
社会福祉法人の方からは、あまりいいことではないと、これはとんでもないという声も出ております。
行政が責任を持つのではなくて、民でできることは民でという方向は、働くお母さんの各種の
保育ニーズにこたえることもできません。個々の事業体の判断にゆだねられるということになってまいります。これがさらに進めば、保育料はもちろん、早朝や居残り保育、こういうのも事業所で決めることになります。やるかやらないか、幾らにするか、そういうことまで決めることになってまいります。市としてはかかわりを持たないということになってまいります。
その上、今度は
保育士資格に関しても、現在の短大・
専門学校卒業程度、これを高卒程度の学歴に変更することを経団連が政府に要請しているということです。本来は、保育の仕事は、
子供たちの健やかな発達保障と家族支援として位置づけ、専門職、プロが個々に当たる、プロの採用が当たり前なんです。今の複雑な社会、家庭環境の中では、特にプロでの対応が必要になってまいります。
常総市の子供をしっかりと心も体も育てることのできる環境として、いつも
子供たちと接している保育士さんは、年じゅう入れかわったりということがあっては、親も子供もなじめません。この常総市におきましても
パート保母さんがふえているようなんですが、
パート保母さんではなくて、職員として正規の保母さんの採用が必要なのではないでしょうか。ベテランの保育士さんから若い保育士さんに子育てのノウハウを伝えていく上でも、また、
男女共同参画の上からも、若い保母さん自身が子供を産み、育てやすい職場として働けるように、産休も育休も保障されない職場ではだめなわけです。そして、子育てを経験することでよりよい保育士さんにもなれる、こういうことだと思うんです。ぜひ正規の職員の保育士さんの採用をお願いしたいと思います。
次に、
学校給食センターについてなんですが、ここでも、保育士さんたちよりも
正規職員の数が減っています。
予算委員会でもお聞きしたりしていますが、減っていますね。やはりもうけ優先ではなくて、
子供たちの体づくりや学校教育としての食育、こういうことでしっかり行えるのは、市直営だからこそのいい点だと思うんです。輸入食品をはじめ食品の安全が問題になる中で、給食の中身のよしあしにまで立ち入って私たち議員がチェックできる、論議できるのは、本当にいいことだと思っています。
学校給食センターにパートさんが多くなって、こうした問題意識も薄くなってきたりはしていませんか。時間だけ勤めればよいという安易な考えになってしまうのも当然かと思います。
同じように危険な仕事、包丁を使ったり、そうすると切ったりもします。油や熱湯も飛びます。同じようなこういう仕事をしているのに、片方は毎月危険手当がついたり、夏・冬にはボーナスも出る。これでは不満が出るし、時間が来たらさっと帰る。一緒に仕事をするという連帯感も生まれないし、これではよい仕事、子供の心や体まで考える
食事づくりはできません。また一方では、せっかくなれてきた人にやめられてしまって困る、こういう声も聞いております。
そこで、提案なんですけども、１年あるいは２年くらいまじめに勤務した方を
正規職員として採用することが必要なのではないでしょうか。制度として考えるべきだと思うんですが、どうでしょうか。
私の知っている方なんですが、これも給食のパートさんをしながら
介護ヘルパーさんの資格を取って、今度は老人施設で職員として採用されて働いている母子家庭の方を知っております。
男女共同の立場からの働く女性の半分、
男女共同の立場からいっても、働く女性の半分はパートさんですから、日本では男性と女性の賃金格差も開くばかりということであります。安心できる子育てのために、
正規職員としての保育士と
学校給食調理員の雇用を求めるということで、答弁をお願いしたいと思います。
それから、外来における就学前までの
子供たちの医療費を無料にできないかということです。
何といっても
経済的支援で望ましいもの、先ほどの
アンケートをごらんいただきたいと思うんですが、約半数の方が望んでいるのが医療費の無料化です。ことしから当市では、入院については６歳未満児まで所得制限なしで無料になったこと、これは本当によかったなということです。実感として受けとめられていると思います。だけど、どうしてそのとき３歳未満児の医療費、外来で無料だったものを一部負担の制度、もとの制度に戻してしまったのか、ここが非常に残念なんです。
これも近くの元気のよい３人のお子さんを持つ方からは、丈夫だから入院したことはないと。歯医者さんに行ったり、風邪を引いて熱が出たり、けがでまた行くというふうに、３人いると、それぞれ１回８００円、こちらも１回８００円、もう一回行くと、２回目はまた８００円というように、ばかになりませんというふうに言われたんですね。将来にわたって
子供たちが安心・安全に暮らせるまちになるか。このまま少子化のままでいいのか、それとも常総市として少子化を解消する手だてをとっていくのかどうか。これは合併を契機にしっかり考えてみましょうよということを提起していきたいと思います。
それから、第２点目に移ります。
介護保険について。今度は高齢化の部分について質問をしたいと思います。
先ほど出しておいた資料の裏側、これは６月７日に茨城新聞、それから常陽新聞の
切り抜きコピーなんですが、
日本共産党の県議団が、ことし４月からの
介護保険制度改定に伴い、どうなっているかということを県内４４の全市町村に対し
アンケート調査をした結果が載っております。県内の特老待機者7,０６５人ということを把握していることがわかりました。先日、１１日には、当市のよしの荘におきまして、新特老、ユニット型、全室個室で３０床、竣工式を迎えることができました。大変明るくていい施設だというふうに思います。だから、ここから３０人は引き算して大丈夫かなというふうに思います。ごめんなさい。何人かにはお渡ししたんですが、後でコピーしてお分けします。失礼しました。全員には渡らなかったんですね、後ろの方には。ぜひ見てくださいね、出ていたので。
ひとり暮らしとか２人暮らしの高齢者がふえる中で、待機者はまだまだいますし、介護度の高い方は病院の
療養型ベッドを利用して待機しているという方もいるんですが、このベッドの数を削減する方向だとか、介護度の軽い人は
介護保険を使わずに
包括的支援センターを利用せよとか、いろいろ問題がありますが、きょうは
介護保険料と利用料の減免ということで質問をいたします。
この４月１日から
介護保険料について、第１号被保険者の保険料、基準額3,０００円になりました。
県内市町村の現状を見ますと、
引き上げ率平均３2.５％、全国平均を上回っていますが、保険料の県平均額は3,４６１円で、
全国平均額4,０９０円を下回っています。
全国都道府県の中では最も低く、当市では3,０００円ということですので、県平均を下回っているわけです。他市に比べて当市では
引き上げ率も少なくて、非常によかったなと。しっかりとこれ以後の利用料なんかも計算して、なるべく上がらないようにという判断がよかったのかなというふうに思っています。
しかし、
配偶者特別控除の廃止、それから
老年者控除の廃止、
公的年金控除額の廃止とか改正とかという、税制改正の影響でいろいろな控除額が減っています。その分、所得は変わらないのに、変わらないどころか、年金の場合には
物価スライドで0.３％減額になる中での増税となってまいります。したがいまして、今まで
住民税非課税だった方が課税されることによって、
介護保険料の段階が上がってしまう方、これが相当数いるのではないかと推察されます。保険料が上がった上に、今度は課税段階も上がる。これでは困る、払えないという声を受けて、国でも
激変緩和措置というのを設けて、２年間段階を踏んで減免することにしています。
例えば第４段階の人ですが、7,０３５人いるんですが、第３段階から４段階になった人、それから、第２段階から、あるいは第１段階から一挙に４段階になっちゃった、こういう人もいるようなんですね。昨年までは、第１段階の方は年額で１万5,０００円でした。第４段階になると３万6,０００円にも、2.４倍にもはね上がることになってまいります。当然
激変緩和対象となってまいりますので、１８年度は２万3,７００円で減額されます。１９年度は２万9,８００円になります。そして、２０年度は本来の額３万6,０００円になるというふうなことなんです。
既に昨年１０月から
介護保険利用の食事代とか居住費を負担することにもなってまいりました。この激変措置のある２年間には、その後、
医療制度改悪が始まってまいります。長期入院の療養病床の方の場合、食事代、医療費、これが
介護保険同様に自己負担となってまいります。病院の初診料の値上げ、
高額療養費限度額の引き上げ、病気になったときの負担もふえてまいります。まず、今まで税金を払っていなかった方が、市民税も払い、今度
介護保険料も２倍以上の額が天引きで年金から引き落としになってしまう、こういうことなんだと思うんです。体の調子が悪くなって病院に行ったら、医療費を支払う年金が残っていないなんていうことも起こり得るのではないでしょうか。こういう、この方たち、ぜひ何とか救っていただきたいというふうに思うわけです。
激変緩和対象者、現在の段階では何人くらいいるのか、はっきりわからないということだったんですね。これも１カ月ぐらいたてばわかるのかなということをお返事いただいているんですが、これも後でお知らせいただければと思います。こうした方々、２年間で国の
激変緩和措置がなくなってしまいます。この方たちに対しては何らかの減免をして救うべきだというふうに思いますが、できれば激変緩和策をこのまま続けられないのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
それから、利用料の減免については、デイサービス、そしてショートステイでの食事の減免について主にお伺いしたいと思います。一番わかりやすいものですから、私の実母、８８歳なんですが、現在要支援です。Ａ施設、Ｂ施設と２カ所のデイサービスを現在のところ利用させてもらって、５年くらいたっているんですが、認知症にもならずに、おかげさまで元気に過ごしています。今度こういうふうに介護度が出てこないと、新予防給付の方になって、
介護保険制度利用ができなくなるのかなというふうにちょっと心配はあるんですが、１０月からの食費、Ａ施設５００円、Ｂ施設６５０円となりました。今まではこの半分以下だったと思うんですね。
特別養護老人ホームの場合には、居住費、食費とも低所得者の方には補足的給付、補助がついていると思うんです。また、老人、今度福祉制度で行っている配食サービスの方、こちらは１食３００円ということです。そこまでお食事をお届けして３００円。その辺のことを考えますと、食費の減免は必要ではないかなというふうに思うんです。食費、居住費と自己負担となったことで、実際には母と一緒に通っていた方も、来なくなった人がいるということなんです。ここで利用抑制が既に起きています。こういうことで、利用しないことで介護度がアップしてしまっては、今度は次には利用料もアップしてしまうということになってしまうわけです。このデイサービス利用とショートステイの利用者の食事の減免を考えてほしいということで、よろしくお願いします。
次に、各区や自治体の交付金についてお伺いします。
区長さん、自治会長さんの報酬、それから班長報酬、これにつきましては、平等割とか世帯割といったところで、やはりこれも旧水海道市、旧石下町ではかなり違いがあります。ですが、極端に違うといった感じはないので、区長代表を含む審議会等でそれを設置して、１９年４月、来年ですか、それの統一を目指すということですので、その部分についてはその方向でぜひお願いしたいと思っています。
その下の部分といいますか、直接区に対して出しております、水海道市の場合は区助成金、石下の場合は自治会運営交付金と言っているようなんですが、納税組合の奨励金ですか、集金額に応じて納税奨励金が還付されていたんですね。それが廃止になったので、
石下地区では、納税奨励金が来なくなると、各行政区の運営に支障を来すということで、町民の皆さんから大きな声が上がったということなんですね。それではということで、１世帯割でいいますと石下の方は3,０００円、そこに平等割として受け持ち数によってプラスがされているわけなんです。
水海道地区の場合はといいますと、１世帯７００円の区助成金だけ、ぽっきりなんですね。これでは地区としても何もできない、そういう声が区長さんたちから上がっています。
実際には市、行政にかわって部落内の集会所の草取りとか、実際に草を取る場合もありますし、除草剤をかければ、その除草代のお金もあるでしょう。そして、街路灯の電気代とか消防費などもここから出しているところもあるわけなんです。きめ細かく部落内の安心・安全のために、行政のかわりになって使うものがほとんどだということなんですね。部落費が足りなくなって、部落費を値上げしたところも
水海道地区ではあります。
石下地区の皆さんからお話を聞きますと、これ以上削られたら困るという声があります。
水海道地区からは、この違いは何なんだと。早く石下並みにしてくろという声があります。地区の交付金につきましては、石下に見習って、
石下地区に早急に合わせた形で統一をお願いしますということでの答弁をお願いしたいと思います。
それから、最後なんですが、長塚節について。長塚節につきましては、３月議会に質問した方がおりますが、節に対する思いは同じですので、さらに発展した形での質問になるかと思います。
前に見てはいるんですが、先日、改めて長塚節の生家並びに地域交流センター、お城の６階に行ってまいりました。自筆の短歌や「土」の原稿などもありまして、よく保存・展示されているなと思って見てまいりました。生家の方には、ちょうど金曜日が御親戚の方がいらっしゃっているというので、直系の人なんですが、そこを、いらっしゃるときを見計らって行ってまいりましたので、いろいろとお話をお聞きすることができました。特に私と一緒に行っていただいた方が、短歌や俳句を詠んで、長塚節の４０年祭、これは地元で中心的に計画に当たった方でしたので、本当に見聞を深めることができて、大変有意義でした。長塚節の４０年祭、これは東京で行われたそうです。私も改めて節の偉大さを感じて、節の文学に触れてみようという気がしてまいりました。
長塚節の４０年祭を計画した４０周年記念実行委員会の中で、生家の保存についても論議がされたそうです。メンバーは版画の飯野農夫也さんはじめ、石下、上郷、下妻、水海道の青年団や読書会などに入っている２０代の方が中心でした。地元では２０代の方が中心でした。このメンバーや水海道一高生、下妻一高生、それから地元の文化団体、こういう運動もあって、茨城県が生家を史跡として指定したという経過があります。
今度は石下町が常総市となって、常総市が節のふるさとになったわけですから、常総市、郷土の生んだ優れた農民文学者、長塚節の文化遺産を正しく、きちんと受け継いでいくためにということで、この２点について質問をいたします。
何十年も同じ思いでずっと頑張ってこられたこういう方の思い、長塚節の生家の保存について、今後どのように対処していくのか。
２点目としては、長塚節の顕彰、これは現在いろいろと行われておると思いますけれども、顕彰と没後１００年祭の取り組みはあるのかということで、簡単にお聞きして、終わりにさせていただきます。
以上です。答弁の方よろしくお願いいたします。
5 ◯議長（
鈴木恒義君） これより答弁を求めます。保健福祉部長。
〔保健福祉部長篠崎幸男君登壇〕
6 ◯保健福祉部長（篠崎幸男君） おはようございます。それでは、石川議員御質問の大きい１番の
子育て支援策についての1)と2)についてお答えをいたします。
まず1)、保育料金は
水海道地区に合わせるべきと思うが、どのように考えるかという御質問についてお答えを申し上げます。
保育料については、現在、合併後も旧市町の保育料を使用しております。また、旧
水海道地区は公立、
石下地区は私立という立場もございます。したがいまして、
水海道地区と
石下地区では確かに、先ほど議員さんおっしゃったように、保育料が異なっております。
そこで、保育料を一本化に統一するということは、石川議員の御指摘のとおりでございますが、この統一の問題につきましては、合併前の協議の事務調整の中でもいろいろと検討されてきたわけでございますが、事務担当者同士で結論を出せないような重要な問題につきましては、合併後に統一するための審議機関を設けて検討していくということで、懸案事項の一つとなっておったわけでございます。そのために、常総市保健福祉制度検討懇話会を設置いたしまして、その中の児童福祉分科会中で、学識経験者、保育所の保護者代表の方を含めた委員によりまして審議をし、１８年度中に結論を出すということになっておりますので、その経過を踏まえて決定したいと考えておりますので、よろしく御理解くださるようお願いいたします。
次に、税制改正により保育料の値上げになった方への減免策はあるかということでありますが、保育料の決定については、市条例の保育所保育料徴収規則の中で決められているとおりであります。御承知のことと思いますが、保育料は所得税や市民税の税額によって決定をされております。特に前年度の税制改正により、
配偶者特別控除がなくなり、保育料が増額になる保護者があらわれているのは事実であります。さらに、ことしの平成１８年税制改正に至っては、定率減税と呼ばれる所得税や住民税の減税が半分となり、それにより、保育料算定にも影響が及ぶのは必然と思われます。
しかしながら、税制改正により保育料の減免策というのはありませんが、徴収規則の中で、保育料を負担することが困難であると認められる世帯に対して減免ができると定められております。具体的には、負担能力により保育料の全額または一部が免除されるわけでございます。
参考までに、徴収規則の中の減免措置の事由を申し上げますと、１、火災、風水害、地震等不慮の災害によって、その資産に著しい影響をもたらしたとき。２、扶養義務者またはその同居の親族が失職等により収入の途を失い、または疾病にかかり真にやむを得ない支出があるとき。３、保育の実施の決定した児童が、疾病その他の事由により出席しなかったとき。４、前条の規定により認定した階層区分が実情と著しく異なり、かつ、正規の保育料を納めることが困難であるとき。というのが減免の理由ということでなっております。また、このほか徴収の猶予制度もございます。
したがいまして、税制改正により保育料を負担することが困難である者に対しましては、申請により徴収規則の中で実態調査し、減免措置に該当するかを適正に判断いたしまして、また、分納誓約も視野に入れて、保護者の負担の軽減措置を図ってまいりたいと思います。
さらに、現在の旧水海道市の保育料は、国の保育料の基準に対しまして３歳以上の例をとってみますと、一番高いところでは国の基準は７万7,０００円になっております。それに比べ旧水海道市は２万4,４００円、旧石下町では３万6,０００円と保育料を低く抑えておりまして、保護者負担の軽減を図ってきておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、4)の外来における就学前までの
子供たちの医療費を無料化にできないかについてお答えいたします。
昨年１１月に医療福祉制度の改正が行われまして、幼児の対象年齢が就学前までに引き上げられましたが、その際、入院時の自己負担と食事標準負担額が給付対象から除外されたことに伴い、当市といたしましては、隣接市の対応なども考慮し、医療機関ごとに１日６００円、月２回までの外来自己負担については対象者の皆さんに負担していただくことになりました。また、入院した場合には、自己負担、医療機関ごとに１日３００円、月3,０００円を限度に市単独で補助対象といたしております。さらには、従来所得制限により医療福祉制度の対象から漏れていた乳幼児を新たに対象とする、すくすく医療費支給制度を創設したところでございます。
そのような制度に移行してからまだ間がなく、拡大された部分に係る経費の状況が把握し切れていないこともあり、また、今後予定される国保の制度改正の動向等も考慮し、少しでも
少子化対策に寄与できるような方向を目指し、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただくようお願いいたします。
次に、大きい２番の
介護保険についての
介護保険料と利用料の減免制度の拡充はできないかについてお答えいたします。
第３期の
介護保険事業計画期間における
介護保険料は、市町村が条例で定めるということになっております。被保険者の負担能力に応じて負担を求める観点から、所得状況に応じて原則５段階に区分し、それぞれについて保険料基準額に保険料率を乗じて得た額を定額保険料として設定することにより、低所得者への負担を軽減する一方、高所得者へは所得に応じた負担をすることになっております。ただし、保険料の基準額が全国平均を大きく上回ることにより、低所得者の負担が過大になるなどの特別の事情がある場合には、市町村の判断によって保険料率の変更や基準所得金額、これは第４段階と第５段階の境界となる所得金額でございますが、これらの変更、それから、第６段階を設定するなどの弾力化措置を活用いたしまして、保険料率を設定することができるようになっております。
先ほど議員さんの方の質問の中でも出てまいりましたが、常総市では独自に保険料の段階を８段階に、保険料率を基準より低く定めて弾力化を図っております。特に税制改正の影響により課税世帯となる被保険者に対しては、３年間で正規の保険料率になるよう激変緩和策を講じたところでもございます。一方、平成１８年度からの保険料算出に当たっては、２億円の基金を取り崩して保険料を低く設定したところでございますので、さらなる減免措置を講じることによって保険財政が極端に圧迫されることも考えられますので、現時点では、所得の低い方に対して保険料の独自の減免を行うこと、またそのほか、減免緩和策をこのまま続けられないかということにつきましては、非常に難しいと思われますので、御理解をお願いいたします。
なお、
激変緩和措置のほか、災害その他、特別の事情がある場合は、市町村は
介護保険料の減免をする制度がありますが、これはあくまでも年度の途中に負担能力が著しく低下した場合を想定した対策でございますので、参考にしていただきたいと思います。
次に、ショートステイやデイサービスの利用料に係る新たな助成についてでございますが、議員が御承知のとおり、平成１７年１０月から、
介護保険３施設における居住費と食費については利用者負担となっております。この大きな理由は、在宅と施設における利用者負担の公平さや
介護保険と年金給付の調整の観点から、保険給付の対象外となったところでございます。
これについて
厚生労働省の試算では、単身の要介護５の高齢者の例をとれば、在宅の場合、１カ月の費用は食費・住居費で８万3,０００円、平均的な保険給付が約１８万7,０００円、自己負担が２万1,０００円で、合計２９万1,０００円の費用がかかり、このうち自己の負担が１０万4,０００円となります。一方、施設入所の場合には、食材料を含む１カ月の費用は約３６万5,０００円かかります。このうち自己負担が５万6,０００円で済むわけでございます。したがいまして、施設入所の方が総費用は大きいのに、自己負担額になりますと在宅の方の方が２倍近くになっております。
一方、厚生年金の平均給付は１６万8,０００円となっています。施設入所者は、これら年金の給付に加えて、居住費用を
介護保険において賄っており、これは制度間での給付の重複ではないかという指摘がされております。こうした点を考慮しまして、施設入所の場合、居住費・食費を保険対象外とすることになったものであります。なお、ショートステイにおける滞在費や食費、通所系サービスにおける食費も保険給付の対象外とされております。
この政策で、低所得者の施設利用が困難にならないように、所得に応じて負担限度額を設定して、基準額と負担限度額との差額を
介護保険から給付を行う、特定入所者介護サービス費を設けて、低所得者への負担軽減を図っております。施設入所者にとっては給付の引き下げであり、自己負担の増加につながり、また、
介護保険財政にとっては支出の抑制に資するものでありますが、施設と在宅の負担割合のバランス、それから、年金と社会保障制度の整合性から、高齢化の進展と需要の拡大を踏まえまして、
介護保険の負担が大きくなり過ぎないよう、給付の効率化を図るための施策でございますので、さらなる助成制度を設けることは非常に困難かと思われますので、御理解をいただきたいと思います。
私の方からは以上でございます。
7 ◯議長（
鈴木恒義君） 企画総務部長。
〔企画総務部長齊藤忠工君登壇〕
8 ◯企画総務部長（齊藤忠工君） おはようございます。石川議員の質問であります、
子育て支援策についての3)、それから、大きい３番の市内各行政区の運営についての２点について、私の方から御答弁させていただきます。
まず最初に、
子育て支援策について、安心できる子育てのためには、
正規職員としての保育士と
学校給食調理員の雇用を求めるがどうかについてお答えいたします。
現在、保育士は、所長、主任保育士、
子育て支援センターを含めまして６９名であります。うち臨時保育士が２７名となっております。児童総数につきましては、近年の少子化の影響により、６月１日現在で４５２名と年々減少しております。また、常総市においては、ゼロ歳児保育１２名、障害児保育８名の保育を実施しており、そのため、ゼロ歳児は２名に対して保育士１名、また、障害児１名に対して保育士１名を配置しております。これらのことが多くの臨時保育士を採用している原因の一つとなっております。
臨時保育士の処遇でありますが、社会保険、厚生年金、労災等に加入しており、また、半年以上勤務者については年次休暇を付与しております。１年以上の勤務の場合は、６月、１２月に期末手当を支給しております。
さて、保育士の採用ということでございますが、少子化による児童の減少や施設の老朽化等が生じてくることにより、保育所の設置等についても、将来展望のもとに総合的に検討する時期になっております。したがって、保育士等の身分についてもあわせて検討してまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。
また、
学校給食センターの調理員の状況は、市職員が９名、臨時職員が５名、４時間の短時間勤務者が６名という体制になっております。現在常総市には、市給食センターと常総・下妻給食組合の二つの給食センターがあります。常総・下妻給食組合にも１２名の職員が配置されております。少子化問題等も含めまして、常総市が
学校給食センターの今後のあり方についてどのような方向づけをするのか検討していく中で、職員の処遇についても検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。
次に、市内の各地区への助成金における
石下地区との格差是正を求める御質問にお答えいたします。
現在、旧
水海道地区では、区長・班長制度、それから、旧
石下地区では自治会制度という二つの制度になっております。主な業務内容といたしましては、御承知のとおり、行政からの「広報じょうそう」やお知らせ版等の全戸配布や、各地区からの市民の意見・要望等の取り次ぎ等であり、市民生活の利便性と行政運営の円滑化を図るために御尽力をいただいているところであります。
御質問の助成金の額でございますが、旧
水海道地区では１０５の行政区があり、全体で１万1,６００世帯でございます。各行政区の加入数に応じて、１世帯当たり７００円の区助成金を年度初めに交付しております。交付の額は８１２万円になります。また、
石下地区においては、１４１地区の自治会がありまして、全体で5,６００世帯が加入しております。
石下地区については、世帯数と平等割ということで交付額を決定しております。世帯割については、先ほど議員が申しましたように、１世帯3,０００円、それから平等割については、各自治会の加入数に応じて、ちょっと分かれていますけど、２９世帯以下には5,０００円、それから、３０から４９世帯については２万円、５０から９９世帯までは３万円、１００世帯以上については４万円ということで、世帯割に加えまして自治会運営費として交付しております。交付の額は1,９２６万円になります。両市町合わせて運営費が2,７３８万円ということになるわけでございます。
先ほど議員の質問では、旧石下町の自治会運営交付金3,０００円に水海道も合わせてほしいというようなことですが、これらにつきましては、旧市町の格差の是正について、今後、区長、自治会等の代表者等も含めて検討していく予定です。これまでの経緯や事情もありますので、急激な変化をもたらさないように、さらには、先ほど言いました石下町、水海道市の合計の予算、それを上回らないような統一を目指していく予定でございますので、御理解のほどをいただきたいと思います。なお、現在の区・自治会の構成については、地域事情もありますので、現在の構成を維持していきたいと考えております。
以上でございますので、よろしくお願いいたします。
9 ◯議長（
鈴木恒義君） 教育次長。
〔教育次長山野井静雄君登壇〕
10 ◯教育次長（山野井静雄君） おはようございます。石川議員の４の長塚節の生家の保存についてということで、1)、2)に対しましてのお答えをいたします。
長塚節の生家は、昭和３０年の６月２５日に茨城県の史跡の指定を受け、維持管理につきましては、県文化財保護条例に基づきまして所有者が行っております。生家は江戸時代後期に建築されたものでございまして、保存のために建築後たびたび修理を行われ、今日に至っております。最近では、県の指定文化財の補助金と町の補助金で、平成２年から３年、２カ年にかけましてカヤぶきの修理等を行い、平成９年には書院や壁修理などの環境整備、平成１５年には屋根及び出しげたの修理等も行ってまいりました。
しかし、カヤぶき屋根につきましては、落ち葉の影響などが必ずしも良好な状況とは言えませんが、周辺の環境を含め、早急な修理は必要ないものと思われます。また、市では、生家を訪ねる人たちの利便を図るために、駐車場や観光トイレ等も整備し、案内人による生家の説明等も行っております。今後とも所有者と協議をしながら、将来に向けて適切な管理保存を進めてまいりたいと考えております。
質問2)の件でございますが、市では平成８年度から、節のふるさと文化創造事業としまして、長塚節文学賞を実施しております。これは、長塚節の偉大な業績を顕彰するとともに、文学のまち常総市を広く全国にＰＲすることを目的に、短編小説や短歌、俳句を全国から募集しております。第１０回を迎える今回、１万6,００８点ほどの募集がありまして、９月１８日の敬老の日に表彰式に向けて、現在厳正な審査を進めておるところでございます。
また、生誕１００年を迎えた昭和５５年には、生誕百年実行委員会主催によります記念式典及び歌碑の建立を行ってまいりました。平成２６年には節の没後１００年を迎えますので、記念式典や生家の環境整備等も視野に入れながら、関係者の御意見等を聞き、どんな行事を行っていきたいか検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
11 ◯議長（
鈴木恒義君）
石川栄子君。
12 ◯２０番（
石川栄子君） 答弁ありがとうございました。
保育料金、水海道の方が高いのは一番、３歳未満児の１０段階の方ですよね。そこだけが水海道市が高いという状況なんですが。向こうが民間であるということもあるということなんですが、子供は、民間であろうが何だろうが、常総市の子供ということですので、ぜひそこら辺、懇話会で考えるということでしたので、検討をお願いしたいと思います。
それから、税制改革、これについて、実際上保険料が値上げになった方、わかるのでしょうか。この方々は実際に所得は変わらないのに値上げになっていると。これも
介護保険と同じですよね、論理は。
介護保険料が値上げになった方は、２段階の減額措置といいますか、軽減されて、２段階、２年間にわたって減額される措置というのが、これは国の制度ですけれども、なっているんです。
介護保険とか医療費ということについては大体国で決められる制度にのっとってやるというのが多いんですが、保育料については各自治体の裁量というのが大きく物を言っているかなというふうに思うんです。ぜひこの人数、どのくらいいるのか、どの段階の人がどの段階になってしまうのか。
介護保険ほど細かく段階というのはないかなというふうには思うんですが、ぜひその方たちに対しての減免は必要かなというふうに思いますので、この人数についてもお知らせいただきたいと思います。
それから、やっぱり一番問題になるのは、体も心もきちんと育てていくためには、保育士さんと学校給食の方をきちんとした職員でやっていただきたいということなんですが、なかなか難しいというようなことではあるかと思うんですが。特に学校給食、それから保育所につきましては、つくば市とか、ほかの傾向を見ますと、だんだんと正規の職員さん、あるいは学校給食の正規の職員さんを減らしていって、そして、先ほども、どのような方向になるかわからないので、正規の職員をふやさないみたいな答弁があったんですが、そこの辺、何を考えているのかなというふうに思っちゃうんですよね。
先ほども言っておりますけども、本当に子供のことを考えるのであれば、今の流れ、市場原理を中心とする新自由主義の流れといいますか、本当に常総市の子供、将来にわたって
子供たちも親たちからもハッピーだなというふうに思われるような、子供を大切にする常総市ということからすれば、やっぱりこの辺、これからのどのような方向に流れるのかというのが、私もすごく危惧しているものですから、ここでこの問題を取り上げたわけなんです。民間委託とか、あるいは
指定管理者制度の移行を考えているのかどうか。そういう方向が一つあって、なかなか職員としての採用、先ほど言ったのは、給食員のパートさんについては１年とか２年とか、きちんとまじめに長く働いているパートさんを職員として引き上げることはできないかということも話したんですが、その答弁はいただいていませんね。そういうふうな移行を考えているのかどうかということで、ひとつ答弁をいただきたいと思います。
それから、医療費、これは検討するということですので、いい方向でよろしくお願いします。
それから、
介護保険についてなんですけれども、食費の減免についてです。食費そのものについては、デイサービスの人が全部自己負担になっちゃいましたので、それから、ショートステイの人は居住費もかかりますので、かなり値上げになっているかと思います。だから、その辺のことをぜひ考えていただきたい。答弁ではあわせて言われちゃったので、ちょっとわからないんですが、食費だけに限ってみれば、大体特老に入所している人たちも、低所得の人は３００円程度で落ちついているかと思うんです。先ほども言いましたけども、給食、配達している方についても１食３００円。そういうことであれば、ちょっとデイとかショートの人は高いのかなというふうに思っています。
それから、市内行政区の運営についてということですが、助成金について、来年の４月までですか、統一ということなんですが、実際には運営が大変だということですので、なるべく早い期間に統一をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
それから、長塚節につきましては、今のところ、旧石下で保存していた、きちんと保存されているなというふうに私も思っていますので、いいかなと思うんですね。ただ、このうちですよね。生家の保存については今のままで大丈夫ということですか。このまま放置すると。今のままでいいんだよということですね。じゃあ、どうなっちゃうんでしょうねという思いはありますけれども。
それと、没後１００年、まだまだ１００年までは時間があるようなんですよね。ですけども、偉大な文学者としての長塚節を、水海道市民は、私もあまりよく知らなかったんですが、よく知ってもらうこととあわせて、何らかの形で１００周年、顕彰事業なんかもあわせまして、生家もさらにこれから、このままでいいのかどうなのかということも含めまして、こういう事業はかなり周到に長い期間を使って準備が必要なんじゃないかと思うわけなんです。ですから、町おこしの一環として考えてもいいし、ぜひそこら辺については長いスタンスで、そういう考えがあるのかどうかということもお聞きしたいと思います。
以上です。
13 ◯議長（
鈴木恒義君） 保健福祉部長。
〔保健福祉部長篠崎幸男君登壇〕
14 ◯保健福祉部長（篠崎幸男君） 石川議員の再質問に答弁をさせていただきます。
まず初めに、税制改正による保険料が値上げになった方の減免策の関係で、値上げになった方の人数についてはということでございますが、この人数については、非常に調べるのに労力がかかりまして、申告書の写しや源泉徴収票の内容を全部個人ごとに調べなければなりませんので、相当の時間を要するということでございますので、これらにつきましては、後ほど出た段階で議員の方にお知らせをしたいと思いますので、お願いしたいと思います。
それから、
介護保険料の関係ですが、ショートステイ、デイサービス等では、ショートステイの場合、居住費はもちろんかかってまいります。これも、見る人がいる家庭から預かった場合には、やはり給料の方も高くなっておりますし、食費の問題につきましては、それぞれ所得の層によって額が、低所得者の方については低く抑えられておりますので、値段についてもちろん市としてもやっていかなければなりませんので、御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
15 ◯議長（
鈴木恒義君） 企画総務部長。
〔企画総務部長齊藤忠工君登壇〕
16 ◯企画総務部長（齊藤忠工君） それでは、石川議員の再質問にお答えします。
まず、先ほど給食センターの関係で、どのような方向というのを答弁したと思うんですが、どのような方向というのは、現在、給食センターが二つあるわけですよね、この市に。それを統一するか、どういうかということがどのような方向ということでございます。
それから、
指定管理者制度、民間に考えはないかと。現在のところ考えは持っておりません。
それから、臨時職員を正職員にする考えはあるかということでございますが、これについても、現在は正職員にする考えはございません。
それから、自治会の関係ですが、統一を早くしてほしいということで、確かに石下町が3,０００円、旧水海道市が７００円というようなことで、これを石下町の3,０００円にしますと、約2,８００万ぐらいお金で、そういうふうになるわけです。そういうことで、そういう考えは当然、今の財政事情からも考えてはございません。ですから、トータルしました金額で、何とか石下町と水海道市の均衡をとれないかということで考えております。いろいろな自治会、それから区の中の支出面、どういうふうな運営費に使われているかというのが、多分相当差があると思います。例えば旧水海道市の方でいえば、市の方でカバーしている面が結構あります。ただ、石下町の場合は、自治会の中でカバーしているということもありますので、そういうのを今度は市から補助するような形にすれば、多少中身も変わってくるのかなと。それにつきましても、先ほど言いましたように、自治会といろいろな区長さん等集めまして、いろいろ協議して今後検討していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
17 ◯議長（
鈴木恒義君） 教育長。
〔教育長染谷保夫君登壇〕
18 ◯教育長（染谷保夫君） 先ほどもお答えしましたが、記念式典や生家の環境整備等を視野に入れ、今後関係者の御意見を聞きながら考えてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
19 ◯議長（
鈴木恒義君） 石川議員。
20 ◯２０番（
石川栄子君） ありがとうございました。
子育て支援については、それこそ米百俵の精神で、今はちょっと大変でも、
子供たちのために使うのであれば、後々のことを考えて財政支援も必要かなというふうに思います。
子供たちが元気に育つまちは市の活性化のバロメーターであるということを申し上げまして、質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
21 ◯議長（
鈴木恒義君） 次に、３４番五木田良一君。
〔３４番五木田良一君登壇〕
22 ◯３４番（五木田良一君） それでは、通告に従いまして一般質問を行いますけれども、時間がどうだかわからないので、まず水を飲ませていただいて。
ほとんどの話が合併なんですね。実は、平成１８年１月１日に常総市が誕生したと。これは政府が言われているとおり、昔、水海道市でも、４年、５年ぐらい前から合併に関してはいろいろ県・国の指導を受けた上で、最後にこういう形になった。それがいいのか悪いのかというより、数字的に一体どれだけ得して、どれだけ損したかというのもあわせて。しかも今、合併というのは、ただの合併じゃない。５０年ぶりに、昭和２９年の合併以来、２年前に５０周年記念、水海道市はやったばかりですけど、大体どこの自治体も同じぐらい。それで、社会資本、マテリアル、通信、交通、そういうものの発達で、そろそろその枠が、ある程度大きくしないと、今度は共用したものの公平さ、それから、その運用によって生ずる利益の配分、それから、人件費の削減等をそろそろ求める時代ではなかろうかということを、こういう政府の目的は皆さん御存じのとおり。
そこで一番大切な、今回の合併だけが特例債がついてきたわけですね。この特例債というのは一体どんなのかというと、それだけ迷惑かけるんだから、大体どこも１００億単位、それは人口によって大小はありますけども、そのくらいのお駄賃みたいなのをつけますよと。１０年間の分割はありますけども、そういうことで、全国3,０００自治体が大体３分の１ぐらいになるんじゃないかという、日本全国の政府の方針で来たわけですね。５０年前にはこういう特例債も何もないです。だから、その合併とは全然違う。それから、今は社会の進捗状況が、昔のゆっくりした伸びと違って、ぐうんと上がっているわけですね。ですから、そういうものについて、今、全然違う合併の最中、さなかなんですね。3,０００項目のすり合わせのうち、まだ半分ぐらいしか終わっていない。だから、それは早急に、さっきもいろんな議員から問題が出て、価格が違うとかなんとか、そういう問題のすり合わせは徐々に合わせていかなくちゃならない。それはそれでやっていただく。それで、3,０００項目ぴたっと合うわけにいかないから、積み残しは今から皆さんとの努力でやっていただかなくてはならないということ。
それで、実は合併したときに、１０年間の特例債を含む、一体どのくらい水海道と石下の常総市、それが得したか損したか。まず、合併して損する金額、政府から削られるものは一切ございません。それで、ここに県・国の合併関係支援措置一覧の中で、大体平成１８年から２２年までまず５年間の見通しをもとに、その先の細かい、例えば道路要望については少し霧のようにぼけてきますから、一番見通しの立っている５年間をもとにまず計算、大体算出できていると思いますけども、報告しますと、総体的にいうと、特例債で６９億何がし、約７０億ですね。
それから、合併関連にある５項目、合併特例債に係る普通交付税の措置分、それから合併特例交付金、５億円ですけど、これは例えば看板とか、そういうのを直す金ですね。それから、新市町村づくりの支援事業、これは１０億円事業。三妻の先の道路とかと言っていたね。それから、合併市町村の幹線道路の緊急整備支援事業で、これは県から出る補助金、そういうのが出ている。それから、合併市町村の補助金３億円、これは定額で来ると思います。それで、それを合計すると、特に平成１８年の場合には１億2,５００万しかないんですけど、平成１９年からの事業が非常に多くなって３億6,５００万、２０年が４億1,０００万、４億7,０００万が２１年、５億9,０００万が２２年、それで合計すると、１９億6,９００万円が合併の特例債以外の合併に関する、水海道市が受けて、それに対処する金が全部入ってくるわけですね。
それで、合併特例債としては、平成１８年は７億8,５００万。ただし、１９年からの事業が非常に多いもので、１９年から２２年までは特例債の使用の大まかな範囲で１５億7,０００万、１６億6,９００万、１６億5,９００万、１２億6,４００万、合計６９億4,７００万、これは特例債の使用目的に合わせて算出できてきていたわけです。合計、この特例債が６９億4,７００万、約７０億。それから、今言ったそのほかの５項目を合わせると、５項目だけで１９億6,０００万だから、約２０億。合計９０億、８９億何千万ですけど、それだけこの常総市は５年まで、５年までですよ、まだ。そこから先はまだ案が出ておりません。ですから、おおむね５年先までで９０億の入ってくる金があると。こういうことで、これは合併しなかったら、じゃ、これはゼロかというと、ゼロなんです。そのほか、実は政府補助金の減額がまだありますから、恐らく１００億ぐらいの差がついちゃうんですね。
実は、前に言ったかどうか、友達に言っただけかもしれないけども、合併しなかったときに、笠間市が算出した、１自治体で3,０００万円だけ１年間に何とか今この状態、同じ職員、同じ議員、これを、歳費を減らしたり、給与を減らしたり、人数を３割カットぐらいかな、減らして、3,０００万だけ浮くんですね。3,０００万浮かして合併しない自治体。この１００億をどうするかというと、３００年かかればやっと元がとれるんです。３００年こういう格好をして、しかも職員は仕事のほか便所掃除までやった上で、全部そういうものまでやってそういう状態なんです。これはとても、今回のこういう合併に関しては、周りの住民の、それから社会構造、産業、そういうものの育成に合わせて自治体の進捗は図らなければならない。これはおのずとわかってくると思います。
この約９０億、８９億というと、これは５年までですよ、平成２２年まで。これは要れば後でプリントしますけど、そういう内容で、この常総市は今、進捗の途についたわけですね。ですから、合併に対して、ただ皆さんが申して、政府は８００兆円の借金があるから、金がない、金がない、大変だと。金がないのも大変だけども、これはラストチャンスなんですね。出すと言ったやつは全部出します。ですから、出すと言ったやつを出すときに、その後、金がないのは皆さん知っているから、この後、後で何とかなるだろうなんて話はありません。
だから、水海道市も当時、登坂重次郎先生が生きていたころ、水海道市の下水道は１００億円予算がついて、１００億円のうちの総予算の中で７０％政府補助金がついたんですね。だから、３割でやれたんです。今やっているのは、２００億円の総予算の中で補助金３割だっぺ。残り、だから、だんだんおくれればおくれるほど、だから、あのとき１回けっ飛ばしちゃったから。その後もう一回、下水道をやりますからひとつお金をちょうだいなんて言ったら、３割あげますよと。経費も２００億かかりますと。２００億で３割、今やっているわけです、水海道の。だから、一般の人の出す金が大変な。だから、そのくらい、こういうときの政府のタイミングというのは重要だというのは、おわかりのことだと思います。
それで、今言ったのは合併。しかも特に、平成１５年まで全国財政力指数というのが、茨城県が大体９位なんだそうですか。それから、全国の貯金高、給与平均も、これに近いんですね、４７都道府県中。それからさらに、この水海道の好環境というのは、実は石下と合わせると１２３平方キロですね。これは大体県内でベストテンに入ってきます。そうすると、水海道市は面積が、これは県で調査したときは前の８３自治体で計算しましたから、２４位ですけども、可住面積、要するに大子みたいに山ばかり多いところは住めるところが少ないわけだな。そうすると、住めるところでは上位から１０位になっちゃうんだ。８３のうち１０位に入っているわけですね。非常に住んでいる条件の面積が広く使えるんです。山間地を幾ら抱えていても、そういうのは無理ですから。
それで、実は質問の中にある、こういう背景を踏まえた上で、この常総市、これは一番先に圏央道、これに関して、このポテンシャルはどのぐらい高いか。５年後を目指して、今、できるなんとか言っていますけど、もう既にこれは、埼玉県のラジオを聞けばわかりますが、毎日の交通情報で圏央道の込みぐあいは全部もう、だから、実際に進捗しているわけですね。毎日載っています。これはラジオ、向こうのを入れればわかります。ここらは圏央道なんていうのは、あそこらにくいを打ってあるわぐらいで、とんでもない話で、この圏央道のポテンシャルというのがものすごい。どのぐらいものすごいかというと、実はこの辺の、今言ったように可住面積と農業面積というのは、この辺非常に平地が多いから、高いんです。
平成１６年に茨城県の水戸で、プラザホテルで議長、市長、町村長が集まって、県知事との会合を開いたことがあるんです。県の要望と、県の方では８００億足らないから何とかしてくろという話だし、各地域では何をしてもらいたい。水海道、当時水海道ですから、この地域では、石下とのちょうど境目にある圏央道が早く進捗してくれないと困るんですよと。これは何でかというと、この辺の地場産業が、例えば政府高官が言っているように、地産地消などという、あれ、地産地消とみんなも言っているけども、大変聞こえのいい話だけど、これは政府高官が自分で納得するための言葉をつくって、自分にほれ込んだだけで、一つもこれは意味のない言葉なんです。これは、地産地消というのは、地元の産物を地元で消化するんですけども、一つももうからないんだよ、幾らいいものをつくっても。これは地産隣消なんです。これを知事に言ったら、何だそれはなんて言っていたけども、そのうち話がわかったようで。
実はここで生産したものが、残ったものでも、生産地というのは絶対、消費するだけ以上のものを生産していますからね、どこも、当たり前ですけど。それは地元で売ったら、値段はわかっちゃっている、底が見えているから。隣で売ると倍に売れるんですね。女性と同じで、素性がわからなくて、隣に行くと、嫁さんは非常に格が高くなるわけですね。隣の人は幾ら住んでいても、子供のころから、もとから知っているから、だめ。評価が低いんですよ。そういう人間の心理も含めた上で、特に東京近郊、これは埼玉、東京方面はこの辺の人口と全然違うだけ、膨大な消費人口があります。圏央道で３０分で八王子まで行っちゃうんでしょう、１区間５分ですから。そうすると、それができるとできないでは、この辺の残余農産物であろうとも、ものすごい価格で消費できるんです。これは米屋の大将、主人もおりますけど、米だって全く同じに消費できる。ただ、行くのに大変だから、今。行って、売り先まで決まっていないから、要領のいい人だけがこれにあずかれるけど、こういうものができたときに、そういう近くの産業のポテンシャル。
それから、もう一つは、国道２９４にインターチェンジができるとどうなるかというと、この圏央道、つくば市から境町の間が茨城担当だそうですけど、その間で国道と交わる一大交点、ジョイント地点は、インターチェンジは、水海道と石下の境目の福二町のところなんですね。何でそんなことを言うかというと、実は有名な鹿島アントラーズのスポンサーであるトステム、あのトーヨーサッシというのは昔は小さい会社だったんで。それで、一番でかかったのがＹＫＫという、吉田工業のアルミサッシが一番品質がよくてでかかった。ところが、数年前に流通の基幹をトステムが全部、交通の要所の近くに置いたわけですね。ですから、注文されて配達するのに３日で全部配達できた。ところが、ちょっと質が悪くても、建築する主というのは、期限が問題のところもありますから、じゃあ、それで結構だと。片方は石川県と富山県の方からはるばる来るわけですね、ＹＫＫアルミサッシなんて、あのがっちりしたの、うちもはめたことがあるからわかるんだけども。ところが、あまりの待たせる期間があるために、産業構造上非常に、これは１件の取引じゃなくて膨大な量になりますから、各地にそういう拠点がないとだめなんですね。そういうノックダウン工場。こういう場合には生産工場じゃありませんから、ある部品、ガラスはガラスの方から、それから、アルミはアルミの方から持ってきて組み立てる、そういうものが全部こういうインターチェンジの拠点にできちゃう。だから、こういうものがもう既に目をつけて、あの辺は相当裏ではにぎわっているのは、私よりも、いろんなそういう土地を扱っている人はもっとわかっていると思う。
これだけいよいよ、この辺の地元の発展が、この合併時に行われようとしている。これは大変なことなんです。これに合わせて、常総市としてはどのくらいそれをうまくさばけるか。土地は高く売れた方が住んでいる人は一番いいんだからね。それから、いろんな産業が来た方が働くのもいいのはわかっているとおり、今は来ないんだから。そういうものの、今言ったノックダウンファクトリーは一例として挙げたけども、例えばそこの谷和原については、あのインターチェンジは常磐道だけで交差しているインターチェンジであれだけでしょう。こっちはあと四つの高速道路全部つながっちゃうわけですね、東名まで。ですから、東北・関越・中央・東名。それで、そのポテンシャルはこっちの４倍じゃきかないんです、外へ出ますから。そういうものがもうすぐできる。そういうことの我々の今、数年先ですからね。
ですから、守谷でもＴＸができたとき、できる前まではこの辺の人は、いやあ、そのうち汽車ができるからいいかっぺと言ったら、とんでもない。あのポテンシャルは、筑波山に登った人はわかるけども、毎週金・土・日は、帰り、下山するのに人ばかりいっぱいになっちゃって、あんなのはだれも想像つかなかったんですね。そういう大量に物が流れる、人が流れる、そういうもので、実はこのインターチェンジの周辺、それからこの地域、周辺といったって５分で行けますから、この地域全体は、非常にそういう要素を持った地域になってきちゃったんですね。だから、そのためには社会資本の整備をしなくちゃならないんだよ。しなくちゃならないというのは、ちょっとわきへそれたら大型トラックが落ちちゃうほど狭い道ばかりじゃ、これはどうにもならない。
そういうものを早く整備するために、実は平成１６年に道路整備と橋が足りないから、ひとつやってくろ。しかも８００億円の茨城県の予算、マイナスですね。これは県知事が言ったんだ。毎年足りなくなるんだ、今からはと。何とかしてくれ。だから、こっちの方を開発してくれれば、ひとつ、そういうものの半分ぐらい、４００億ぐらいの増収はあると思いますという返事をしておいたんだ。こっちから何かしたのは、ちなみに伊奈の飯島町長と私だけで、あとだれも忙しいから行かなかったんだな。ところが、県北・県央・県南の市町村長は必死で頼みに来た。何を頼みに来たかというと、百里基地だの、県北については道路と産業の誘致が、みんな人が逃げ出しちゃうから何とかしてくろと、そういうことなんですね。こっちは、道路があれば、早くそれができれば、もっとよりよくなる、そっちの方が先じゃないのかと言ったんです。人がいないから道路をつくってくろという話はもう昔の話で、今はだめだと言ったんだ。そうしたら、それはわかっているらしくて、まあまあの返事はしてくれたんですけど。
実はこういうものについては、圏央道については、岩井の市長が一番先端を切って、一番この辺の期成同盟会の会長だからね。幾らかしりをたたいてやっていたわけだ、何回も県知事に申し込みに行けと。ところが、ここのところしばらく行っていないんだな。途中どこまで進んだかというと、４車線だと今までのとおり５年かかるけど、２車線にすれば半分で済むと言ったら、計算までしてくれて、半分とまではいかないまでも、基礎工事が別にあるから。だから、三、四割早くなるんじゃないのかと。そのかわり２車線でいいのかと言うから、そのとおり、つながらないと、幾らいいの、４車線でくっついていてもこれはだめだから。早くつながるのがまず第一番ですよということで、そこらまで話がいっているけど、新聞によると、そこから先、進んでいないんだよな。だから、最初の計画どおり、あと５年後に何とか今からでき上がると。一番おくれているのが、境からつくば市までの間が一番おくれちゃっているわけ。だから、それを陳情で幾らでも早くなる。しかもここがよくなる最大の要素なんですね。
そういうことで、実はこの、今のただの合併とは時期が違う、内容が違うんだと。だから、ひとつここにいる、今、ここの後ろに頭脳が控えているから。だから、頭脳が控えているのに、この話を聞いてマイナスの答えばかり出しているようじゃ、うちの子供と同じで、あまり聞く耳を持たない。そこらは理解していると思うんだよ。ちょっとは進歩的な答えは出してくれなくちゃだめ。書いてあるのを読んだだけじゃ、部長さんがまだ新しくなったばかりで、これは外して読むと怒られるから、しようがないからと読んでいるんだと思うんだけども。そういうことで、産業については一番いい今、時期と場所なんですね。
今度は２番目の質問の、答えは融和ですから、合併とは大変な仕事、エネルギーであることはもうわかっているとおり。さっき言ったとおり、3,０００項目の調整項目の中の半分はまだ残しちゃっているわけですね。しかも当時、４年前から茨城県の部長が来て、合併に関して一番よく進捗できるのはどういうことかということで聞いたところ、だれも異口同音に、これは互恵互譲でございますと。合併自体が金がかかるかからないじゃなくて、それについては、さっき俺が報告したとおり、県と国が持ちますよと。それで、合併したと同時に、もう１０年ぐらいたつと、その自治体のすべてむだな人数、むだな施設、例えば川の向こうとこっちに別だったら、小学校二つ建っているなら一つにすればいいとか、そういう問題が一つあるわけですね。そういうのが自然に解消できてくるので、合併するかしないかがまず最大の問題。
それからもう一つは、ここにさっき述べた８９億何千万、これは５年までの話だからな。それの使い道がないときには、全部返しちゃうんだ。こっちが頭を使わなくちゃだめな時期なんですよ。それで、そういう非常に今、ここはポテンシャルが高い。例えば山間部で余計なものをつくったら、だれも来ないからむだだというところなら、こんなこと言いません。ここは今から大変開発されやすいところ。だから、むやみにやられてもこれは大変だ。だから、そういうのも含めた上で、今ここにいる市の職員、または議員さんにはお願いしたい。
合併については大変、すり合わせ項目というのはものすごく多いけども、我々、福祉の方で、遺族会の方ですから、例えば遺族給付金にしても、これは線香代だから、幾ら出るとかなんていうんじゃなくて、年間数万円で１０年分で数十万出るわけだよな。これはお線香代で、遺族に対して。ところが、それのちょうど今から申込期間なので。水海道が約千幾つの柱、千ちょっとあるんだ。石下がそれの６割ぐらいあるわけですよね。何を言っているんだと思うが、実は事務処理が、窓口は石下だが、全部事務処理はこっちの本部へ来る。そういう項目が多いんです。すると、同じ人数で、今まで1,０００名処理していた戸籍謄本だの、そういうのを照らし合わせるわけですね。それを６００だけふえるんですよ。人数、同じか１人ぐらいふやしたって、今の遺族給付金だけの問題だけど、そういう事業がものすごく多い。受け付けはちゃんとやっていますから、一般市民に対する不便はかけない。ところが、すべてこういう、市各課の事業量が、そういうふうに合併に基づいてものすごくふえてくる。
だから、それは十分にこなした上で、私が今言ったこういう予算措置も十分に外へ目を向けなくちゃならない。大変な時期なの。だから、一歩も休んでいる暇がないんですね。だから、そういう時期だということが大切だから。互恵互譲の精神というので、やっと、互恵互譲だから、忘れちゃだめだからな。こういうことでやっと合併した。それについて、特に水海道は老人と子供の福祉がこの自治体には一番必要なんですね。何でかというと、水海道の出生率が1,０００人中、7.５９だから７人半。死ぬのが１０人、１0.００８だから。それで、一番ひどいのが大子、５人生まれて１３人死んじゃうんだよな。一番いいのが守谷。9.９３だから約１０人生まれて、4.６９しか死なないんだよ。わかっぺ、そうすると。どこのくらい残るか。片方は減っていっちゃうから。そういう地域になったわけだよね。
そういうことだから、今言ったような自然環境、背景、土地、そういう地理に関する優位性、それを少子化も含めて考えて残してやらないと、一体地元として何をやっているのかと。しかもこれは、ここに書いてあるのはちょっと写してきたんだが、
少子化対策、これをやらないと後世に人は残らない。地元民が少ないと犯罪が多発する云々とありますけども、これはそのとおりなんです。そういうことなので、合併したら、その融和、それに関しては全力を挙げてやってもらいたい。だから、今言ったように、金はそんなにないない言わないで、長く借りれば何とかなるんだから大丈夫、これは。何でかというと、合併しなかったところは、腕をこまぬいて３００年我慢しなくちゃならないのを見たら、とんでもない話なんですよ。時期とタイミングとしてはここが一番いい。そういうことでやっていただきたい。
最後に、環境。実は環境といっても、これは自然環境なんですね。台風と地震、天災というもので、これは２カ月前にＮＨＫテレビが深夜にこそっと流したんですけども、もうすぐ日本列島を大地震が襲います。また五木田、変なことを言うと言うが、私が言っているんじゃない。ここのカセットにあるから、後、各会派に見せるから、見ておいてください。それで、これは何で深夜にやったかというと、実はこれ、真っ昼間にやると、どこの地区のどの建物の下に活断層が走っているか、日本列島、９８の活断層を全部調べた地図が１０年間分でできたんだよな。それを報告したのが一、二カ月前のＮＨＫの深夜放送でやった。これ、やらなけりゃいいかっぺといったら、調べてやらないで、もし活断層がこの下を走った場合には、建物が完全に引き裂かれますからね。
その活断層というのが、一番危険なのが９８。まあまあ地震が起きそうな活断層が1,０００。そのほかの活断層が全部で2,０００。それだけ日本列島にあるんですね。これは名前を挙げると大変だから、挙げない。石狩、野島、山形、三浦半島、国府津、中部、糸魚川、ずっとあるんだからな。これを９８全部調べて、この活断層のない県は、茨城県と栃木県の那須地区だけなんですね。これは俺、２年前に、平成１６年に、さっき言ったプラザホテルで県知事と会ったときに言ったんだ。茨城県は地震がないから絶対大丈夫と言ったら、そっちはあっぺなんて言うから、あれは地震といってもただの断層のずれだけで、活断層というのはプレートが、知っているでしょう。太平洋プレート、それからフィリピン海プレート、それからユーラシアプレートがぶつかっているのが、ちょうど日本海溝のところだっぺ。それが潜り込んできて、だから、１年間に６センチ、ハワイ島は太平洋の真ん中の太平洋海里からこっちへ６センチ、どんぶらこっこと来ているわけだよね。しばらくかかるからいいけども。
それで、そういうのが、プレートが入ってくると、そこにある活断層、これは３０年から４０年周期で地震が起きていますから。それが全部で日本全国で９８も走っているというわけです。１本といったって短くないんだからな。何百キロという長さです。それが細かくわかったんですね、震源車という車を使って。あれを使って何カ所か、地震の波動を起こすと、それを全部全国でやったんです。やっていないのは山のてっぺんだけ。だから、ここに載っている、山脈の中には載っていないから。山のてっぺんに震源車なんか持っていったって、だれも住んでいないんだから、そんなの調べる必要ない。住んでいる地域で、しかもそういう地震、今言った巨大地震のない、しかも危険活断層がゼロなのは、茨城県と栃木県。ＮＨＫはそんなこと言わないよ。茨城県のためにこんなのつくったわけじゃないから。それで、不動産屋が怒ったわけですね。こんなのを放送されたのでは、私の持っている地域の土地が一切売れないと。これは特に六甲とか、三浦半島とか、東海関係全部、多いですからね。伊豆半島なんかうち建てたって、いつこうなっちゃうかわからない。まあ、それはいいです。
それで、いつごろこれが起きるかというと、１９９５年に阪神・淡路大震災があったっぺ。あれが最初で、今から活動期になった、これまでわかっちゃったんだね。それから４０年か５０年間。だから、あと４０何年間は一番の地震の活動期なんだそうです。これはちゃんと出ちゃっているから、統計で。しかもその、昔出たぐらいじゃ大したことあるまいと思うが、そうでもない。実は温暖化のために、地震もハリケーンも全部巨大化しちゃったんですね。メカニズムは後で言うから、ここは時間かかるから。
そういう二重の、ヘレン・ケラーみたいで、二重苦だから三重苦にはなっていないけど、そういう地域で、だから、今から海岸際を買いたかったらば、あっちもだめだからな。岩手県周辺も全部断層が入っていますから。これを見ればわかる。それで、何を言いたいかというと、茨城県だけはないんですよ。あったって、河川断層といって、川の水がしみ込んで右と左の幾らか構造が違うから、ちょっとずれて起きる地震。あれは龍ケ崎地方が多いんですけど、利根川断層。あれは活断層ではないんですけど、大した地震じゃない。姉歯さんでだめになる震度５以上の地震が、この９８の活断層の調査の中に入っているんです。そのほか1,０００あるけども、そういう細かいことは言わない。それで、茨城県と、あと那須地方だけは、これは調べればわかるけども、そういうのがないんですね。
私が知っているのは、これは１カ月半ぐらい前のビデオなんですけど、５月１９日だからもっと前だな。そうでもないか。５月１９日に放送したもの。だけども、２年前の平成１６年にこれを言ったんだよ、別なところから私は情報が入っていたから。そうしたら、また五木田、変わったことを言って、県知事が言っていた。そんな条件がいいんだったら、茨城県、調べると。茨城の建設部課長がどこか調べたらしいんだよな。どこへ問い合わせてもわからなかったらしいから、後でこれを送ってやらなくちゃならないんだけども、もう恐らくわかっていると思います、公に放送しましたから。
そういうことで、実はこの地域は、あと二、三年、こんなのがわかったのは、初めての人もいるし、薄々聞いている人もいっぺが、うちを建てるならば、この辺は土地は安い、平地で建てる、しかも台風はほとんど衰えて、年とったころの台風しか来ないから。そうすると、一番危険な活断層、これがないとすると、東京から５０キロでしょう。３０何分で守谷から行っちゃうんだからね。ここの土地、大変な土地を皆さん持っているんですよ。だから、そういう大変な、部課長も知らないから、今までの答えどおり、木で鼻をくくったような答弁をしているけども、そうですよ。だから、きのうの一般質問で、例えば、これは余計な話だが、高齢者とか子供が今それだけ大変だと言っているんだ、跡をとる人だからな。それに、高齢者の福祉施設なんていう質問があったら、内部改装しなくちゃならない、バリアフリーはどうなっているんだ、駐車場が足らない、だから困難であると。こんなうちの子供でも答えられる答えは聞かなくてもいいんだ。これは書いてあるとおり読んだだけだから、しようがないけども。
こういう今言った予算、しかもこういうチャンス、それからこういう地勢、それを考えて、こういう、口だけで産業だけ育成するというわけにいかない。後継者の問題もあるし、それから、今やってきた老人を、実は老人を長生きさせると、１０億得するんだからな。３０何億の老人保険、皆払っているけど、あれ、大体３割ぐらいは、健康にしておけば医者にかからないで済むんだ。老人が１年間平均１人７０万台の医療費がかかっているんだっぺ。皆さんは２５万台しかかかっていないんだっぺ。その医療費のほとんどは、老人なんか出していない、皆さんの金が出しているわけだよな。前の年にかかった老人医療費は、皆さん方、次の年の人数で割って払っているわけで、収入で割って。だから、その老人が３８億も、３０何億だか忘れたけど、それの大体３割丈夫になっていれば、１０億浮くんだからな、これは老人を元気にさせておけば。
そういう施策、こういう今言った地勢背景、しかも合併したタイミング、そういうものをとらえた上で、こういう答弁をやっていただかないと、今までずっと聞いていたとおりの、ただ金のない水海道市の答弁だなと思うような答弁はしなくて結構。だから、そういうものを全部一緒にジョイントしてやっているんですよ。だから、私の質問は今、お昼になっちゃったから、途中で、ここらで表の質問は終わりますけども、そういう背景、しかも合併に関しては、こっちにいる皆さんとこっちにいる皆さんが今から心身を絞り切って、これをあと１年か２年で全部すり合わせを終わらせて、めでたしでいかないと、こういう予算がもう後から追っかけてきているわけですね。要らなかったら、全部これは返上します。ほかでいただくからな。
だから、そういうことなものですから、細かいことは後また、0.０幾つなんていう話は後にしますけども、こういうことでひとつ、水海道の産業と、それから、今言った老人、子供に関する地元の育成、それから、今言った自然環境がこんなにいいんだけど、そうは思っていない人の方が多いから、いま一回思い直して、ああ、そうだったか、じゃ、もっとやんべえなという答えをもらえれば、それでいい。答えられなかったら、研究してもらえば構わないから。そういうことで、答弁は午後になると思いますけども、よろしくお願いします。
以上で第１回目の質問は終了いたします。ありがとうございました。
23 ◯議長（
鈴木恒義君） 五木田議員の質問に対する答弁は、休憩後に再開いたしたいと思います。
この際、暫時休憩します。
午後０時０３分休憩
─────────────────────────────────
午後１時０２分再開
24 ◯議長（
鈴木恒義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
五木田議員の質問に対し答弁を求めます。企画総務部長。
〔企画総務部長齊藤忠工君登壇〕
25 ◯企画総務部長（齊藤忠工君） それでは、先ほどの五木田議員の質問にお答えしたいと思います。
まず、先ほどの五木田議員の質問では、大変建設的な質問だと思っております。それで、議員がおっしゃるように、この機会に合併関係支援措置を有効に活用し、議会と執行部が一体となって新市のまちづくりに向け進んでいくことと、私なりにそのように解釈してございます。
それでは、議員の質問に対してお答えしたいと思います。
まず初めに、合併後の常総市の発展、融和及び環境への対応について、1)から3)まで順次お答えしたいと思います。
五木田議員も御承知のとおり、旧水海道市と旧石下町が合併をし、１市１町の速やかな一体性の確立と地域の魅力を高めるとともに、地域の均衡ある発展と住民の福祉向上を図るため、常総市まちづくり新市計画を策定しました。この計画の中で、一つとしまして、環境と共生するまちづくり、二つ目としまして、健やかに暮らせるまちづくり、三つ目としまして、地域の特色を生かしたまちづくりを基本理念として、将来都市像に「想像と活力に満ちたゆとりとうるおいのまち」を掲げ、新市のまちづくりを目指すこととしています。
五木田議員の１番目の質問でございますが、産業及び社会資本の整備等をどのように進めていくかについてであります。
当市の産業につきましては、西部地区に特に、仮称でございますが、鬼怒川ふれあい道路沿線には、大生郷、坂手、内守谷工業団地があります。また、
石下地区におきましては、北部・中部・南部の三つの工業地区があります。数多くの企業が立地しております。
また、東部地区におきましては、国道２９４号と現在整備中の首都圏中央連絡自動車道の沿線に、複合型物流拠点、いわゆるサテライト型物流拠点の整備構想があります。これは単に物流の拠点ではなく、商業機能や公園の整備等も視野に入れた整備構想となっています。具体的には、これから産業振興の基盤となる広域的道路網としての（仮称）鬼怒川ふれあい道路やつくば下総広域農道、それから首都圏中央連絡自動車道等の整備に合わせ、順次検討していく考えでございます。
また、農業基盤の整備はもとより、農産物のブランド化や直販体制の強化を図り、大消費者地である首都圏に近い地の利を生かした産業の振興に努めていきたいと考えております。
次に、少子・高齢化が進む当市において、
子供たちや中高年者が生き生きと生活するためにどのような施策を考えるかについてお答えいたします。
先日発表されました平成１７年度の
合計特殊出生率は1.２５で、茨城県はさらにそれを下回る1.２４となり、統計開始以来初めての人口減とあわせ、従来の予測をはるかに上回るスピードで少子・高齢化が進んでいることは御存じのとおりであると思います。生産年齢人口漸減による産業の停滞と税収減、逆に高齢者の増加とともに質と量の両面から多様化する福祉へのニーズ等は、当市の将来を左右する最重要課題の一つと言っても過言ではないと思います。
こういった状況のもとで、合併を機に、児童課内に新たに次世代育成支援係を新設し、本格的な対策の端緒とすべく取り組んでいるところでございます。今後も行政のみならず、地域全体で
子育て支援をする社会の構築を目指し、保育施設や児童館などの
子育て支援施策の計画的整備と放課後の児童クラブ拡充とともに、民間施設の誘致も視野に入れていきたいと考えております。子育ての環境整備は、とりもなおさず
子供たちの精神的安定に直結しており、教育面の充実とあわせて、豊かな人間性や社会性をはぐくむ社会の構築に向けて取り組んでまいる所存でございます。
また、すべての住民が生活のあらゆる場面で安心して暮らせることは、行政としての最大の目的の一つであり、医療・福祉サービスの重要度はますます高まっております。高齢者が気軽に利用できる健康づくりの方法や場所の提供・提案や、あらゆる面の先輩である方々の意欲と能力を生かす生きがい対策の推進により、積極的な社会参加を支援し、さらには住民との協働社会を目指す行政の最強のパートナーとなっていただきたいと考えております。それらにより介護予防事業との相乗効果を図るとともに、医療や介護サービスを上手に利用し、安心して健やかに暮らせる社会保険制度の確立とともに、健康相談・指導の充実、医療機関相互の連携等により、日常的な健康づくりへの関心をはぐくみ、活動的な日常をバックアップしていくものです。また、平成１９年４月には市内２カ所に地域包括支援センターを設置し、文字どおり包括的に
介護保険制度の充実に取り組んでまいります。
議員御質問の点は、市町村においては国をもしのぐ先進的事例ということが散見される分野であるということで、とりもなおさず全国的で切実な行政課題と思われるところでございます。つきましては、今後も情報収集はもとより、さらなる検討を続け、御指摘のような社会の実現に取り組んでまいる所存でございます。
次に、３点目でございます。たぐいまれな好環境を有する当市の条件を生かすには、どのような施策を考えるかということであります。
当市は首都圏５０キロメートル圏内に位置し、隣接するつくば市には国の研究機関が数多く点在しております。また、昨年８月にはつくばエクスプレスが開通し、首都圏への、または首都圏からのアクセスが一段と向上されたことは議員も御承知のとおりでございます。さらに、当市は水と緑に囲まれた自然環境にも恵まれ、まさに首都圏近郊における憩いの地としてもすぐれた地域財産を有しております。
これらの地理的立地条件や自然環境を生かした施策につきましても、最初の答弁と重複するところはありますが、（仮称）鬼怒川ふれあい道路、つくば下総広域農道、首都圏中央連絡自動車道路を軸とする広域的道路網の整備、それと相まっての物流の強化、加えて首都圏へのアクセスが容易であるという地の利を生かした物流拠点の整備などにより、当市の振興・発展につなげたいと考えております。
また、つくばエクスプレスを活用した集客につきましても、先ほど申し上げましたように、自然環境にも恵まれ、また、当市は史跡・名所等も数多く存在することから、コミュニティバス等の運行を検討し、市民だけではなく来訪者にも活用できるようにすることで、交流人口の拡大も図ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、現在作成中であります総合振興計画において十分な検討を加え、合併後の常総市の発展・融和へとつなげていきたいと考えておりますので、御理解・御協力のほどをよろしくお願いいたします。
以上でございます。
26 ◯議長（
鈴木恒義君） 五木田良一君。
27 ◯３４番（五木田良一君） そのとおりなら大変いい話なんだわ。そうやってもらうのがちょうどいいんですよ。ただ、一つ聞きたいのは、圏央道の問題で、実はまだ茨城県でも、最初の提案の日時、決定時期しか決まっていないんですけど、陳情次第では、２年ぐらいは早まりますよという答えを一部得ているんですよ、建設部長から平成１６年に。だから、そういうことについて、その後、県へあまりねじ込んでいないから、ひとつ、議長に答弁させるわけにはいかないから、一般質問は執行者の方だから、建設部長でも何でもいいから、これを、岩井の市長あたりのけつをたたかないと、あの人はあれだから、置いていっちゃっちゃ、一応代表者になっているものですから、そこらについて、圏央道の早期着工か、それについて具体的に何度かやっぱり県に申し入れしていただきたいのはどうなのかどうか。やるわけだったんだけど、ここのところ滞っているから、そこらのところ。おれは聞いていないというんじゃだめだからな。それは受け継いでおいてください、新しくても。
それから、次世代
子育て支援、大変いいんだわ。言ったとおりで大変結構です。ただし、実はこういう例があったんですよ。水海道は福祉関係で非常に他市町村からはすぐれているんです。ただし、保育所へ保母さんとして採用されようとした人が、あるとき、子供が４人いるから保育所へ預けた園児が、１人小さいのがいると。それが運動会を保育所でやるから、子供をそのときにだけは休んで、その運動会をどうこうしたいという申し出を、そういうことならお断りしますということで断られたわけだね。それで、これは福祉のまちで、実は私、スウェーデンだのデンマークへ行っているけども、実はあの国は、産んだら国と地方自治体が全部面倒を見るわけですね。しかも産んだ人に対しては、次の１年間は前の年の給料と全く同じだけお母さんにあげるわけです。お父さんは関係ないんだ、あの国は。同居していた人が親としてコンピューターで認めちゃうから、全然子供の親じゃなくても、同居した時点で親になっているんです、あそこは。だから、それは別だから結構。じゃなくて、今言ったように、子供に対してどれだけ国、地方自治体が、しかも四、五人産んでいる人というのは、今言った1.３がどうのこうのという話じゃないんだからな。4.０とか5.０の人に対して福祉のまち水海道の福祉の部分の代表者が、そう子供と運動会されたんじゃ、あんただけ特例扱いするわけにいかないから、これはスウェーデンへ行ったら死刑物だからね。そういう断り方した部分があるんだよ。それで、考え方、ここは日本だから、まだ少しここはとろいんだ。そういう基本的な考え方がずっと横に通っていない。断るのにはちょうどよかったよ。だれも平等にしなくちゃならないから、同じ先生でも子供がいるときにその先生だけ特別扱いしなくちゃならない。
ところが、今言ったような背景、これは特にそれ一つだけの問題でどうのこうのじゃなくて、福祉という部分に関しては、そういう背景も含めて、今やらなくちゃならないで大変だというのはわかっているでしょう。あと1.３なんて問題じゃないんですよ。そういうものに対して、話どおりでいくと、木で鼻をくくったような答弁しかできない福祉のまちが、今、この県西地区では一番進んでいる福祉なんだからな。私も進んでいると思うので、進んでいてもこの程度なの。だから、そこらは、ここにいる部課長じゃないからな。そこらは、そういうところは、腹の中からあえて、しかもこの自治体全部でこういう姿勢をしているということを感じた上でやらないと、そういうのが出てくる。だから、今、答え、言ったとおりでいいんですよ。いいけど、そういうのが出てこないように、ちょくちょく部長クラスは目を光らせていただきたいと、そういうことでございます。答弁は一つ、圏央道。
28 ◯議長（
鈴木恒義君） 都市建設部長。
〔都市建設部長鈴木忠男君登壇〕
29 ◯都市建設部長（鈴木忠男君） 五木田議員の再質問ですけども、圏央道に関しましては、二十四、五年開通ということで今の段階では伺っております。当市においても、来月、測量とか境界立ち会いに入る予定でありますので、ひとつよろしくお願いします。
また、県・国に対しての陳情等については、随時合間を見て、そういう要望活動はやっておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
30 ◯議長（
鈴木恒義君） 五木田良一君。
31 ◯３４番（五木田良一君） そういう答弁なんだっぺがよ。圏央道に関しては、この地域が一番おくれているんですよ。もう五霞町、要するに茨城県利根川沿い、五霞町だから、埼玉に入るか入らないか大騒ぎしたところまでは来た人、国道の、圏央道関係のところが全部進めて、もう進捗に入り始まっているわけですね。埼玉県やさらに向こうはもうできかけている。しかももう実際使っている。ところが、一番おくれているのは、つくば市から境町の間のところが一番おくれている。しかも、基本設計はできているけども、今言ったように、要望によってはいろんな条件で、早くつながないと何でだめかというと、幾ら条件がよくても、社会情勢、それからその他が変わったり、いろんな天災その他が起きた後で、もう一度やってくろと言ったってそうはいかない。
ですから、ここらのチャンスというのは、さっき私が言ったように、５年後までの合併の総予算の話はしましたけども、その二、三年先が充実期の入り口なんだよな。だから、それまでにそういう話も幾らか県にねじ込んでおかないと。県知事はどう思っているかというと、実は地図も出して、五木田さん、この圏央道というのは、つないでいったって、こっちの方から回れば常磐道からも回れるし、東京は下のこの県道を使えば行けるし、国道を使ったって行けるんじゃないのかと言うから、そんな２時間も３時間もかかって行くのに、上を通れば３０分で行けるところを、時間、そのくらいしか違わないんじゃ産業に影響ないべと言うけども、全然この地域、茨城県西南地方というのは産業の一大活性地域に入ろうとしているんですよ。
ところが、鹿行はまあまあなんだけど、県北に近い地域、非常に広い面積のところは、そういうのがあまり感じられない自治体の長の方が多く県に対して異議申し立て、異議申し立てというより、陳情に来ているわけで、大変だから。だから、大変だといったって、こっちはいい方に大変だから早くやれと言っているのに、向こうは過疎で大変だから何とか、だから、福祉に近い要望なわけですね。特に今、こういう叫ばれているのは、地元民またはここに住んでいる県民の県西部の人たち、またはそれの収益性の高いところをうまく利用して、県はそれも上げなければならない地域にこっちから教えてやるぐらいのつもりで、早目にやってくろという陳情を何回か言ったんですよ。ところが、市町村長みんなおとなしいから、ちょっとうるさい顔をしてだれか言ってもらわなくちゃ困るんです。
だから、ちょうど岩井の市長がこの地域の圏央道の期成同盟会の会長だから、何度か嫌になるほど顔を見せてやれば、進捗度、それからもう一つは、圏央道のこの区間の必要性というのがまだ県の県知事以下中枢部では、距離の問題だの何だのなんて言っているだけで、ほかを回れば何とかなっぺぐらいで、重要に感じているのが非常に薄いと思う。そこらについてはうんと、ちょっと過剰なぐらいの反応をしてやってもらいたい、そういうこと。これはそうしますというわけにいかないから、部長は。要望だから。これは大体答えはそのようにするわけだから、答えは聞かなくても大体そのようにするわけだ。だから、そういうことでひとつ了解していただいて、お願いしたいと。これは要望。
以上です。
32 ◯議長（
鈴木恒義君） 次に、６番秋田 茂君。
〔６番秋田 茂君登壇〕
33 ◯６番（秋田 茂君） それでは、通告の内容に従いまして、私は今回二つの一般質問を行いたいと思います。よろしくお願いいたします。
質問の１点目は、個人情報保護法の全面施行から１年を経たが、現場における運用をどう評価しているかという点について。
２点目は、市立図書館の今日的役割についてであります。
個人情報保護法は平成１７年４月に全面施行し、約１年が経過したところであります。本来、この個人情報を保護しなければならないという立法の趣旨は、高度情報化社会の進展という、コンピューターとそのネットワークによって膨大な情報が瞬時にやりとりできる環境が一般化し、個人情報を悪用する危険性が増大したということが背景にあって、オレオレ詐欺や振り込め詐欺のように不特定多数を対象にした犯罪に、流出した個人情報を利用されることを防止するということが大きな目的であったと思います。
したがって、昨年４月の全面施行に当たって、5,０００人を超える保有個人データを６カ月以上保有している場合に、個人情報取り扱い業者となり、この法律を守る義務が発生するということであり、個人情報とプライバシー情報とは別の概念でありますから、個人情報保護というのは、一般の個人の場合にはあまり関係のないことのように考えられていたと思います。しかし、１年の経過の中で、具体的な行政指導や通達によって、個人情報保護という名目によって市民生活が大きく変化してきているのが現状であると思います。
まず第１に挙げられるのが、地域におけるさまざまな団体の参加者名簿等に、住所や電話番号等が個人情報ということで記載されなくなってきています。また、名簿そのものが個人情報保護上まずいということで廃止されたものもあり、地域でのさまざまな諸団体の活動で不便な思いをしている役員の方々等も多いのではないかと考えます。
また、ごみの収集についてですが、これまでは各個人の責任を明らかにし、分別収集に協力していただこうと、透明の中身の見える袋を採用し、名前を書くことにしてきたと思います。しかし、ごみは個人情報だということで名前を書かなくなったりしているということは、個人情報保護法の施行とは次元の異なる問題ではないかと考えるものであり、さらに、学校現場において、役員や
子供たちの名簿ばかりでなく、いわゆる緊急連絡網等も、電話番号入り文書は個人情報保護上どうかというようなことが議論されることは、甚だ行き過ぎた対応ではないかと考えるものであります。
こうした状況が各個人の考え方についても多大な影響を及ぼしますから、行政が行う統計調査等にも個人情報は提供できないなどの非協力的な人がふえ、先般東京都で公表したように、国勢調査の未回答者が増大した大きな理由にもなっているのではないかと思います。
統計等の情報分析に信頼性があり、情報が公開されることは、民主主義国家の基本であります。プライバシーの保護というのは当然のことでありますが、個人情報保護という点で行き過ぎた解釈や指導があってはならないと思いますし、行政の対応はさまざまな市民団体の規範になりますので、慎重な対応と同時に、個々人のみずからの責任も明確に指導するなど、毅然とした対応も求められているのではないかと思います。
こうした立場から、以下の質問をいたします。
1)、個人情報の保護は適切に実施されていると考えていますか。
２番目に、情報公開という視点で見た場合、個人情報の保護という名のもとに過度な障壁がつくられているということはないか。
３番目、情報化社会と言われる時代に、円滑な社会生活を送るための個人の責任と地域のあり方をどう考えているか、御答弁をお願いしたいと思います。
次に、市立図書館の今日的役割についてであります。
時代の進化とも言うべきでしょうか、今日、さまざまなメディアが登場し、情報伝達の手段というものが非常に多様化し、情報伝達における図書の果たす役割というのが相対的に低下してきているのが実態ではないかと考えるものであります。特に回線インフラとパソコンの普及によるインターネット環境の急速な進展によって、自宅にいながらさまざまな情報を収集することが可能となってきています。情報を収集する場としての空間を提供するという図書館の役割も、相対的に低下せざるを得ないものと思うものであります。
しかし、一方では、本のリサイクルショップが瞬く間に全国に普及し、こうしたお店で本を求め、読み終えたらまた売るという読書スタイルが定着しつつあります。一昔以前であれば、読んでみてよかった本は手元に置いておきたいというのが一般的であったと思いますが、現在では、読み終えた本を後生大事にしまっておくなどということははやらないようであります。
そうであるならば、幾らリサイクルショップが安いからといっても、ただで借りられる図書館に勝てるはずもないわけですし、リサイクルショップが全国に普及していくよりも、圧倒的に図書館の利用がふえそうなものですが、そうなっていないとするならば、理由はほかにあるということではないかと思います。例えばリサイクルショップは営業している時間帯が夜間にわたっているとか、扱っているジャンルがかなりの部分コミックであると、いわゆる漫画本ですが、そういうことなのか、いろいろ考えられるところであります。
いずれにしても、活字に触れる読書の習慣というものは人格の形成に大きな影響のあることでありますし、生涯学習という点でも、読書という趣味が実りある人生に大きく貢献するものであることは言うまでもありません。情報を取り巻く環境が激変する中、また、合併によって新市常総市が誕生、旧石下町では地域交流センターに図書室があって、これまでのニーズにこたえてきたということですが、速やかに一体感のある新市のまちづくりという点でも、この分野の役割も大きなものがあるのではないかと考えます。
市立図書館の今後の展開に期待して、以下３点について質問をいたします。
１、図書におけるリサイクルショップが隆盛をきわめている状況や、図書館を民間委託するという自治体があらわれるという状況について、どう考えているか。
二つ目、地域独自の歴史や文化のデータベース基地としての役割をどう担っていくか。
３番目は、合併によるネットワーク構築の中で、旧石下町の地域交流センターにある図書室等とのデータベースの共有化をどう進めていくか。
以上、二つの質問についての答弁を求めたいと思います。よろしくお願いいたします。
34 ◯議長（
鈴木恒義君） これより答弁を求めます。企画総務部長。
〔企画総務部長齊藤忠工君登壇〕
35 ◯企画総務部長（齊藤忠工君） それでは、秋田議員の質問であります個人情報保護法の現状における運用・評価について、1)から3)について順次お答えいたしたいと思います。
まず最初に、個人情報の保護は適切に実施されていると考えているかの質問にお答えいたします。
当市におきましては、平成１５年４月１日から施行した個人情報保護条例において、個人情報取り扱いのルールを定めております。まず、個人情報を収集しようとするときは、個人情報取り扱い事務の目的を明らかにし、この目的を達成するために必要な範囲で、適正かつ公平な手段により本人から直接収集することとしております。また、個人情報の利用に当たっては、個人情報取り扱い事務の目的以外の目的のために使用することを禁止し、また、第三者に対する外部提供を禁止しております。さらに、オンラインによる個人情報の提供を制限するなどの措置も講じているところでございます。
また、この条例では、何人も自己の個人情報に関し、開示、訂正、削除及び利用中止請求することができる旨を規定し、自己の個人情報が適正に取り扱われるようコントロールできるようにしております。
以上のようなことで、個人情報の保護は適切に実施されていると思います。
次に、２番としまして、情報公開という視点で見た場合、個人情報の保護という名目で過度な障壁がつくられているということはないかとの質問にお答えします。
内容につきまして、個人情報保護措置の行き過ぎにより、必要とされる個人情報の提供までも行われないということはないかとの御質問と思います。
個人情報保護条例におきましては、本人の同意があるとき、法令等に定めがあるとき、個人の生命・身体等を保護するためやむを得ないとき、国等に提供する場合において、その利用について相当の理由があり、必要な限度で利用できる場合等には、本人以外に個人情報を提供できるとしております。
この条例の規定にのっとり、公開することが必要な個人情報の提供については、第三者に提供することについてあらかじめ本人の同意を得るよう努めるなど、個人情報保護と情報公開の円滑かつ適切な推進に努め、過度な障壁がつくられることのないよう対処していきたいと考えております。
次に、３点目でございます。情報社会と言われる時代に、円滑な社会生活を送るための個人の責任と地域のあり方をどう考えているかとの質問にお答えいたします。
個人情報保護に対する過剰反応とも言うべき状態が、地域社会における匿名性を助長し、責任の所在を不明確にするなど、円滑な社会生活を阻害しているのではないかとの御質問と思います。
既に御案内のように、個人情報の保護に関する法律は個人情報取り扱い業者に、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律は国に、個人情報保護条例は市に適用され、個人間、地域住民相互の関係については、一般に適用されるものではありません。
個人情報保護については、この適用関係について誤解が生じている面もあろうかと思いますので、今後、必要に応じて広報等を通し、その周知徹底に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力のほどお願い申し上げます。
以上でございます。
36 ◯議長（
鈴木恒義君） 教育次長。
〔教育次長山野井静雄君登壇〕
37 ◯教育次長（山野井静雄君） 秋田議員の大きい２番、市立図書館の今日的役割について、1)から3)までお答えをさせていただきます。順次お答えをいたします。
市内にも御指摘のようなお店が何店舗かありまして、内容を見ますと、コミック漫画が圧倒的に多く、ほか雑誌や文庫本が中心の品ぞろえで、販売数の多くがコミック漫画ではないかと思われます。こうした背景には、若者を中心とするコミック文化や、使用済みの商品を気軽に売り買いするリサイクル商品の流通の広がりがあるのではないかと思われます。
図書館は、日々出版されます多数の新しい本、年間で約８万冊、１日当たり２００冊の中から、図書館の流通ネットを通じて良質な本を厳選し、市民のニーズにも配慮しながら、新鮮で皆さんに喜んでもらえる有意義な本を収集し、提供しております。同時に、一定の利用期間が過ぎても、利用価値があり貴重な資料につきましては、精選・保存し、長く利用に供しているところであります。
昨年の実績でも、延べ２万7,０００人の方に合わせて１１万2,０００冊の本を利用していただいておりまして、とりわけ３万5,０００冊に及ぶ児童書は、地元の書店では品ぞろえも少ないため、地域の
子供たち、親御さんたちはもとより、学校、保育所などの先生にも大変喜ばれております。
したがいまして、図書館は資料の新しさだけでなく、広い分野にわたり、質・量の面でも資料の充実を図ることで、公共図書館としての独自の役割を担っており、この点では、市民の皆さんにも御理解をいただいているところでございます。
次に、図書館の民間委託の動きについての御質問ですが、現在では全国的にもそれほど多くはなく、県内でも一部業務委託があるものの、大多数の図書館が直営で行われていると承知しております。
公共図書館は、図書館法の規定にありますように、国民の知る権利、学ぶ権利を保障する立場から、無料のサービスが原則となっております。また、将来にわたって貴重な資料を収集・整理・保管していく役割を担っており、日常の図書館サービスの中でも、利用者の求めに応じて的確な情報を速やかに提供する高い専門性を求められておりまして、司書の継続的な育成も必要となってまいります。
2)の地域独自の歴史や文化のデータベース基地としての役割はどう担っていくのかという問いにお答えをしたいと思います。
常総市立図書館には、平成１７年度実績で蔵書数は１２万7,０００冊を超えます。この中には、人気の高い文学書のほか、社会科学、芸術、歴史などさまざまな分野の図書・資料がありまして、日々皆さんの利用に供しているところでございます。また、地域の歴史・文化に関する郷土資料も積極的に収集し、利用を進めているところであります。平成１２年度からはインターネットで図書館の蔵書を検索できるシステムを導入し、館内ではインターネット端末を開放し、利用していただいているところでございます。
図書館は読書の要求にこたえることはもちろんですが、地域の諸課題等にも取り組み、市民の皆さんにとってより役に立ち、頼りにされるためにも、さまざまな情報・資料を提供したいと考えております。今年度から有料データベースの新聞記事の検索を図書館で利用できるようにしたところです。また、新たにレファレンスカウンターを設置しまして、読書相談をはじめ、調査研究などの資料提供にも応じるように取り組みを始めたところでございます。
現在、常総広域圏内の図書館の相互利用につきましても話し合いを進めておるところでございます。今後、自治体間の垣根を越えて、最寄りの図書館を自由に利用できるような環境づくりや、図書館の持っている情報や資料、機能を市民の皆さんにひとしく利用できるように施策を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいかと思います。
3)の合併によるネットワーク構築の件ですが、旧石下町の地域交流センターにある図書室等とのデータベースの共有化をどう進めていくかというお尋ねでございます。
地域交流センター図書室には、平成１７年度の実績で２万1,０００冊の蔵書があり、延べ7,５４０人の利用者がございました。現在は生涯学習課の所管で、公民館図書室という位置づけで独自の運営を行っておりますが、資料の活用を広げ、利用者のサービス拡充を図るために、市立図書館とのデータベースの共有化も必要となってくると思われますので、今後十分検討させていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
38 ◯議長（
鈴木恒義君） 秋田 茂君。
39 ◯６番（秋田 茂君） 御答弁ありがとうございました。
まず、個人情報の問題ですが、情報の保護というのと情報公開という問題は、これは基本的に矛盾した問題ですが、これらの問題について、やっぱりどうしてもバランス感覚が要るのかなと、こういうふうに考えているところでございます。個人情報保護法が施行してから、情報が何でも個人情報だということで、過敏な対応になって行き過ぎちゃっている点が多々あるんじゃないかなと、こういうふうな印象を持っているわけですが、特にこの点で、行政の取り組み方というのは非常に、市民生活のいろんな諸団体に対する本当に規範になりますので、そこで、特に教育委員会、教育長にお尋ねしたいんですが、特に学校現場とか、ＰＴＡ活動等々の問題について、この個人情報保護法施行以来、そういった点ではどういうふうに変わった点があるのか、あるいは現状の運用はどうなのか、そういう点について、ちょっと教育委員会の現状評価についてもお尋ねしたいと思います。
それと、図書館については、やはり現在は、いい本を買ってみんなに読んでいただくというのは結構なことなんですが、非常に視聴覚分野のいろんなメディアが今、開発されておりますから、そういう情報の取り扱いの時代背景というのが相当変化してきているんじゃないかなと、こういうふうに考えているわけでございます。そういった中で、やはり時代に対応するという点と、図書館みたいな役割が腰の据わったスタンスで守り続けていかなきゃならない分野というものも当然あるのかなと、こういうふうに考えているわけでございます。ですから、行政が運営する図書館という立場で、今後いろいろ取り組んでいってもらわなくちゃならないとは思うんですが。
質問の３点目の一番最後に、石下町の地域交流センターにある図書室等と、等と書いてありますが、今回も学校現場における図書室等々の運用について質問がありましたけれども、やはり市内の学校図書館であるとか、あるいは公民館の図書館であるとか、そういったものの、これは市の図書館が中心となってそういったデータベースをつくって、特に非常に、先ほど答弁にありましたように、インターネット環境の中で検索するシステム等々、水海道についてはそれなりに進んだものを持っていると、そういったものを常総全域、あるいは学校現場含めて、やっぱりつくっていくというのが必要かなと、こういうふうに考えているところでございます。やはり図書館としての基本的に維持していかなければならないものと、あるいは時代の変化に対応していくべきところはどういうところなのかと、そういうところをもう少し答弁いただければなと、このように思います。
40 ◯議長（
鈴木恒義君） 教育長。
〔教育長染谷保夫君登壇〕
41 ◯教育長（染谷保夫君） 教育委員会としての個人情報保護条例以降、どのように変わったかということについてちょっと申し上げたいと思うんですが、いろいろな審議委員とか、教育委員会の方で委嘱してやっていただいている方の住所とか電話番号については、本人の了解をもらった上で名簿をお渡しするという場合と、それから、相談員のように、個人について、顔とかそういう、名前が一致した方がいいというものについては、顔写真入りで市報とか、そういうことでお知らせするようにしているというのが現状です。
それから、学校現場では、じゃあ、どうかということになりますと、卒業生の名簿、それから入学者の名簿等については、名前のみというふうに今なっております。そのときに、通学班とか連絡網とかということで、やっぱり親御さんの方で困るという要望もございますので、それらについては公開しているというところです。できるだけやっぱり、ほかに利用することのないように対応してきているというのが現状だと思います。
それから、学校図書館も含めて検索できるようなシステムの中に繰り入れるということと、図書館のあり方について、時代の要請に合った方向で対応していったらいいんじゃないかということにつきましては、私どももそのように考えております。そこで、まだ検索については、各学校のものは、実際にそういうシステムはまだ取り入れていないというのが現状でございます。できるだけ早い時期にそのような方向に進めてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
42 ◯議長（
鈴木恒義君） 秋田 茂君。
43 ◯６番（秋田 茂君） ありがとうございました。
いずれにしてもこの個人情報保護の問題というのは、やはり今、流れとして、情報公開みたいな流れはどこへか行っちゃって、みんな保護、保護というような一色になっているのかなという感じがしないでもないわけなんですが、その辺のところを、どうしても各地域のいろんな諸団体のやり方というのは、行政のやり方を見てまねするわけですから、その辺のところで、バランス感覚よく運用していただくようにお願いしまして、質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
44 ◯議長（
鈴木恒義君） 次に、２番岡田玲子君。
〔２番岡田玲子君登壇〕
45 ◯２番（岡田玲子君） ２番岡田です。通告に基づき質問をいたします。
１、義務教育施設の整備について。
1)、市内小・中学校の校舎及び体育館における耐震診断の実施状況と今後の対応はについて質問いたします。
６月３日の新聞によりますと、本県の小・中学校において、耐震性が確保されている施設は全体の４4.０％にとどまり、全国で４１番目と下位レベルであり、法定の耐震診断も実施していないケースが目立つとの報道がありました。先ほどの五木田議員の発言の中に、茨城県には活断層は走っていないという情報がありましたので、少し安心したところではございますが、常総市内の小学校１４校、中学校５校の校舎及び体育館などの学校施設における耐震診断の実施状況はどうなっているのか、また、今後耐震性の問題に対してはどのように対応していくのか、お伺いします。
2)、築４０年が経過し老朽化の進む校舎（石下中学校等）についての今後の対応はについてですが、現在、常総市内に設置されている１９の小・中学校については、老朽化が進み、補修や改築が必要な校舎が既に幾つか存在していると聞いておりますが、このうち石下中学校校舎について、今後の整備計画をどのように考えているか、質問いたします。
石下中学校は、昭和４１年３月と昭和４２年３月にそれぞれ建設された２棟の校舎から成り立っており、建築されてから４０年が経過しています。平成元年には大規模改修工事を行ってはおりますが、その工事からも既に１７年が経過し、現在では老朽化が原因と思われる多くの問題が出ています。特にその状況が目立つものとして、ベランダがひび割れし危険なので立入禁止の措置をとっている。生徒昇降口の天井部分をワイヤーと突っかい棒で支えている状態であり、危険である。図書館の床の腐食が進んでいる。トイレのブースがゆがみ、ドアのあけ閉めが困難な箇所が見受けられる。各階の手洗い場の塗装がはがれ、汚い状態にあるなど、老朽化が一段と進んでいる状態です。
このような施設環境の中で教育が進められていくことは、そこで学校生活を送る生徒の心身面に決していい影響は与えないと思われ、早急な対策が求められるところです。次代を担う
子供たちへの教育は、この国や我々の住む地域の発展にとって大変重要であるとだれしもが思うところです。そのための施設も含めた教育環境の整備を図ることは、行政の大きな仕事の一つであろうと思います。そこで、これらの問題を調査され、早期の改築等について今後どのような対策を進めていこうとしているのか、見解をお伺いします。
２、
少子化対策について。常総市として新たに誕生記念事業を創設する考えはあるかということについて質問いたします。
旧石下町には誕生祝い制度があり、子供さんの誕生の際、１人につき5,０００円と誕生証書並びに記念品を贈っていました。しかし、合併後、この制度は廃止となっています。旧水海道市に同様の制度がなかったために、合併協議のすり合わせの段階で廃止となったものと思われます。しかし、急速な少子化の進展が大きな社会問題となっている現状で、また、２００５年度の
合計特殊出生率が1.２５と過去最低を記録したとのことは、皆様御承知のことと思います。このような非常に深刻な事態にあって、こうした制度の廃止はいかがなものかと思います。
石下地区にお住まいのお母様で、第３子を１月下旬に出産された方がおられます。この少子化の時代に３人目の子供さんを出産されたのはまことに立派なことだと思いますが、そのお母様から「上の２人には町からお祝いをいただいたのに、常総市からはいただけないのですね」との御質問がありました。そのときに、「その制度は廃止になったのです」と答えるのに大変心苦しい思いをいたしました。
少子化に歯どめをかけるため、国もさまざまな政策をもって対応に臨んでいるところではありますが、これといった決定打は打ち出せていないし、また、子供を取り巻く環境も悪化の一途をたどっているのが現状です。
そんな中で、こういった誕生祝い制度は、ささやかなものであるかもしれませんが、新しい市民の誕生を祝い、歓迎する。どうか健やかに育ってくださいと願う。また、女性にとって出産は大きな仕事でありますから、お母様にはその労をねぎらうといったたくさんの思いを込めて、市からお祝いをするというものです。これはとても大切なことだと思いますし、祝福を受けるお母様や御家族もうれしく思われるのではないでしょうか。5,０００円という金額が妥当であるかはともかくといたしましても、市として子供さんの誕生をお祝いすることはとてもよいことだと思います。
以上のようなことから、今後新たな誕生記念事業創設の考えはあるか、見解をお伺いします。
３、広報紙の役割について。
石下地区、
水海道地区の相互理解を深め、一体感のあるまちづくりを進めていくためには、広報紙をさらに充実すべきだと思うがどうかという質問です。
常総市が誕生して５カ月半が経過し、住民の方々からいろいろな御意見が寄せられる中、特に
石下地区の方から、広報紙が読みにくくなったという御意見をいただきました。確かに
石下地区にあっては、今まで長年読みなれていたものとは全く違ってしまっておりますので、これは旧水海道市の広報紙の書式を引き継いでいるものと思われますので、それもいたし方ない御意見かとは思います。
書式や体裁についてはこれから読みなれていくしかないとしましても、その内容については検討の余地があるのではないだろうかと思い、質問いたします。
これから
石下地区、
水海道地区の相互理解を深め、一体感のあるまちづくりを進めていくために大切なことは、６万6,３００人の市民の半分は、正確には６割と４割ということになるのでしょうか、それぞれ相手のことを知らないのだという視点に立って施策を考えていくことだろうと私は思います。そのために、身近なところで広報紙の果たす役割は大変に大きなものと思われますので、相互理解のための一助となるような紙面づくりを検討していただきたいと思います。
例えば現在掲載されている記事を例にとりますと、生涯学習だよりや図書館の新着図書やＣＤを紹介する本の森といった記事ですが、
石下地区の住民の一体何割が生涯学習センターや図書館の正確な場所を知っているかということなのです。誤解のないように申し添えますが、私は記事が悪いと言っているのではありません。
水海道地区にあっては当たり前のことが、
石下地区では当たり前でない。逆も同様だということなのです。
体育館やプールなどの運動施設や、坂野家住宅や長塚節の生家などの文化施設などについても、
石下地区の住民の多くが
水海道地区の施設を知らず、逆もまたしかりでしょう。両地区の施設は合併により市民の共通の財産になったわけですし、大いに活用されてこそ施設の意味があるものと思いますので、今後は、それぞれの施設を簡単な地図をつけて紹介していくといった記事内容の検討も必要なのではないでしょうか。
また、紙面の都合がつくのであるならば、例えばシリーズ化をして、
石下地区、
水海道地区の小・中学校を１校ずつ紹介していくとか、それぞれのスポーツ少年団を紹介するといった記事も、お互いを知るための情報になると同時に、地元の再発見というようなことにもなるのではないでしょうか。
広報紙は、行政と市民をつなぐ連絡・ＰＲ手段であり、市民にとっては市行政を知る大切な情報源であります。
石下地区、
水海道地区がお互いを知り、よりよいまちづくりを目指していくための一助として、広報紙がそうした情報提供の場であってほしいと考えるところですが、見解をお伺いします。
以上３点質問いたします。
46 ◯議長（
鈴木恒義君） これより答弁を求めます。教育次長。
〔教育次長山野井静雄君登壇〕
47 ◯教育次長（山野井静雄君） 岡田議員の義務教育施設の整備について、２点ほどございます。順次お答えをいたします。
学校施設は、児童・生徒の学習・生活の場として、豊かな人間性をはぐくむための教育環境として重要な意義を持つとともに、災害時には地域住民の緊急避難場所としての役割をも果たすことから、耐震性の向上を図っていくことが不可欠であります。
学校施設の耐震化につきましては、昭和５６年に改正されました新耐震設計法適用以前に建築された校舎及び体育館の耐震性を向上させるための補助が事業化され、推進されているところでありますが、近年の財政状況の悪化の中で、耐震化はもとより、耐震診断も全国的に思うように進捗していないのが現状であります。
先日公表されました文部科学省による平成１８年４月１日現在の公立学校の施設の耐震改修状況調査では、耐震診断率は全国で６7.９％、茨城県では３2.６％、当市では２3.１％となっております。
今後、耐震診断をはじめ、耐震化未実施の施設につきましては、補助金を効率よく活用できるよう、耐震化優先度調査をまず順次実施しまして、その結果を施設整備に係る実施計画に反映し、耐震診断を実施した上で、耐震化を図れるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
続きまして、2)の築４０年が経過した老朽化の進む校舎（石下中学校）についての今後の対応はということにお答えをさせていただきます。
当市の学校施設におきましては、昭和５６年の新耐震設計法適用以前に建築されたものがほとんどでありまして、老朽化が進んでいるのが現状であります。将来を担う児童・生徒を育てる安全な校舎、災害時の緊急避難所としての位置づけでもある校舎の改築は、計画的に行わなければなりません。
これまでも
水海道地区の校舎の改築・大規模改修の計画を立ててきたところでございます。石下中学校等につきましても、校舎の改築・大規模改修の計画に組み入れるよう検討してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
48 ◯議長（
鈴木恒義君） 保健福祉部長。
〔保健福祉部長篠崎幸男君登壇〕
49 ◯保健福祉部長（篠崎幸男君） それでは、岡田議員御質問のうち、２番目の
少子化対策について、常総市として新たに誕生記念事業を創設する考えはあるかについてお答えをいたします。
急速に進んでおります少子化問題は、日本の社会経済をはじめ、将来におけるさまざまな問題に大きな影響を与えることが懸念されております。日本の年間出生数は、１９７３年以降減少傾向が続いており、１９８９年に出生率が過去最低の1.５７、いわゆる1.５７ショックになったのがきっかけとなり、国においてもエンゼルプランなどを策定、保育事業を柱に施策を展開してきましたが、出生率はその後も下がり、先日、
厚生労働省が発表した２００５年の少子化の指標とされる
合計特殊出生率は、過去最低だった２００４年を0.０４ポイント下回ったということは御承知のとおりでございます。
国では
少子化対策として、平成１５年に次世代育成支援対策推進法を制定し、国の大きな懸案事項と位置づけて取り組んでいるところでございます。当市におきましても少子化は深刻な社会問題ととらえ、平成１６年度に次世代育成支援対策行動計画書を策定するとともに、ことし１月１日から、児童課にその総合窓口となる次世代育成支援係を新たに設置し、
子育て支援の推進強化を図っております。
市の少子化に対する新たな
経済的支援策といたしましては、
児童手当の充実があります。ことし４月から、支給対象者が小学校３年生終了時から小学校終了時まで、さらには対象所得限度額の引き上げなどの拡大をいたしました。
次に、育児支援としましては、保育所や学童保育の充実として延長保育、待機児童の解消や留守家庭児童の健全育成のための保護者の要望にこたえられるよう、今後も計画的に整備を図っていく考えであります。また、発達障害児に対する対応として、ことし４月に開所された児童デイサービスセンターと保育所等の関係児童施設が連携し、早期の発育訓練に取り組んでまいります。
さて、御質問の少子化、
子育て支援策の一環として、旧石下町で行っていた出生児手当金支給、１人につき5,０００円、いわゆる誕生祝い金の復活はできないかとの御質問ですが、常総市としての
少子化対策の中で、今後総合的に検討しながら、女性が安心して産み、育てられるような環境整備を図っていきたいというふうに考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。
以上でございます。
50 ◯議長（
鈴木恒義君） 秘書広聴課長。
〔秘書広聴課長長谷川 誠君登壇〕
51 ◯秘書広聴課長（長谷川 誠君） 岡田議員の広報紙に関する御質問にお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、広報紙の果たすべき役割は極めて重要であると考えております。加えまして、広報紙には市政の語り部としての使命も課せられていると、かように認識をいたしております。
さて、「広報じょうそう」につきましては、助役を委員長といたします常総市広報委員会を設置して編集に当たっております。まず、１年間の紙面構成を計画いたします。そして、毎月、庁内各課の広報委員から提出された記事や情報をもとに、Ａ４判１６ページの紙面をつくり上げてございます。
現在の広報紙の体裁につきましては、昨年末の合併前の担当者同士の協議で、合併協定書にあるとおり、基本的に旧水海道市の広報紙スタイルを継承するという合意のもとで編集をされております。したがいまして、
石下地区の皆様には、なれ親しんだ広報紙と比較いたしまして、当分の間は見なれない紙面という印象を持たれるという方もいるかと思われます。しかしながら、トピックス、まちの話題などにつきましては、
水海道地区、
石下地区という地域間で偏りのないよう配慮しながら編集をしてきております。
ところで、議員御指摘の水海道と石下にあるいろいろな施設、団体等を紹介するコーナーを紙面の中でシリーズ化していけば、お互いの市民がいち早く市内の状況を認識できるのではないかという御意見でありますが、何分にも限られた紙面ですので、今後、各施設、行事などのＰＲ、周知が必要なものにつきましては、随時補足をしていきたいと考えております。また、写真で取り上げましたものにつきましても、写真説明などをより具体的に記述していきたいと考えております。
いずれにいたしましても、御要望の企画などにつきましては、年間計画策定時や紙面全体の構成の見直しの折に検討させていきたいと思いますので、御理解のほどお願い申し上げます。
以上でございます。
52 ◯議長（
鈴木恒義君） 岡田玲子君。
53 ◯２番（岡田玲子君） 御答弁ありがとうございました。
１番の教育施設の整備についてですが、先ほど次長から答弁いただきました耐震化優先度審査というものは、これはどういうものかちょっと御説明をいただきたいのと、あと、石下中学校の改築等に関しては、今後考えていきましょうというお話ですが、それは具体的に、これからの総合振興計画の中であるとか何かに取り入れて、具体的に考えて検討していってくださるということでしょうか。
あと、
少子化対策についての誕生記念事業は、いま一つ答弁がはっきりしなかったんですけど、やってくださるのですか、やってくださらないのですか、今後前向きに考えていってくださるのでしょうか。
広報紙については、今後も見よく、読みよく、美しくという紙面を心がけて、努力をしていっていただきたいと思います。
以上です。
54 ◯議長（
鈴木恒義君） 教育次長。
〔教育次長山野井静雄君登壇〕
55 ◯教育次長（山野井静雄君） 岡田議員の再質にお答えいたします。
耐震化優先度調査、この件でよろしいですね。この件につきましては、今年度、１８年度、予算化をいたしまして、１カ所１０万、それの２８カ所、２８０万を予算化いたしまして、まず、どの施設が一番古いかということ、いわゆる優先度、先に建設するというような、そういうまず優先度を調査する調査でございまして、それをまず調査するということが目的であります。
以上でございます。
56 ◯議長（
鈴木恒義君） 教育長。
〔教育長染谷保夫君登壇〕
57 ◯教育長（染谷保夫君） 石下中学校の建設についてなんですが、これらにつきましては、実は今までこういう、石下中学校の建設とか改築をしたいという話は、私どもの耳には入っておりませんでした。新しい校長先生が参りまして、５月に入ってから、写真と要望が校長先生から教育委員会の方に入ってきたと、そういうことでして、今までの計画の中に、これからの調査も含めた上で入れていきたいというふうに考えているところです。
58 ◯議長（
鈴木恒義君） 保健福祉部長。
〔保健福祉部長篠崎幸男君登壇〕
59 ◯保健福祉部長（篠崎幸男君） 岡田議員の再質問にお答えいたします。
やはり
少子化対策につきましては、いろいろな
アンケート等の結果を見てみましても、安心して育てられるための保育環境が一番というようなこともございますが、議員の質問にもありましたように、ささやかながらの祝い金ということですけど、これについても、できるだけ早い時期に復活できるように、前向きに検討させていただきたいと思いますので、御了承いただきたいと思います。
以上でございます。
60 ◯議長（
鈴木恒義君） 次に、２３番
風野芳之君。
〔２３番
風野芳之君登壇〕
61 ◯２３番（
風野芳之君） ２３番の風野でございます。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
通告いたしましたこの案件につきまして、石下庁舎、いわゆる市庁舎の建設問題でございます。これは合併協議会の中で当然のように一番先に協議をなされた問題でございまして、私もこの件につきまして、２カ年計画後にいわゆる計画をなさるのかというようなことで考えておったわけでございますが、昨日の岡野議員さんの答弁の中に、いち早く執行部が調整をしていただきまして、けさは茨城新聞に、７月に建設特別委員会と称する、仮称でしょうか、発表をしていただいたと。大変スピーディーな対応をしていただきましたことを厚く御礼申し上げる次第になったわけでございます。
大変、合併が６カ月過ぎ、当然常総市として誕生して、全く行政区の違う水海道市、石下町が、当然違う行政区の中でやっている執行部が、大変な苦労があるんだろうと、そのように思っているわけでございます。そんな中で、当然質問も重複をいたします。かつ、中で私どもが感じたまま、いわゆる水海道市と石下町の住民感覚というのは、これはかなり違っております、庁舎の問題についても。これは石下町の庁舎というのは、御存じのように昭和３６年に建てられまして、その後、松崎町政時代、それから飯塚町政と引き継いでこられたわけでございますが、石下町単独でいく場合に、ピークには約１４億8,０００万ほどのいわゆる特別基金を庁舎の建設基金として持っておったわけでございます。
そんな中で、当時、平成５年のころでございますが、庁舎建設をしていかなくちゃならんというようなことで論議が始まりまして、今の状況からすれば、平成５年当時、現状の旧庁舎、敷地が約3,８００平米ぐらいだったと思うんですが、あの場所においては今後の車社会に対応できないだろうというようなことから、駅のバイパス側に約１０町歩ほどの土地を求めていったという経過がございます。１４億8,０００万ほどあった基金については、その土地の中に、土地を買収するのに使った経過がございます。そういう意味合いからしても、旧石下町の住民にとっては、庁舎というのはどのようになっていくんだというものに関して相当関心を持っているわけでございます。
あわせまして、現状を見ますと、合併が１月１日に行われまして、石下庁舎にいる人たちが今１４４名全体でいるというきのうお話がございましたが、実際は各部署いろいろと分かれておりますから、庁舎にいる方は約半数ぐらいじゃなかろうかと、そのように思っているわけでございますが、当然周りは、石下町で飯塚町長以前の、現在飯塚参事でございますが──参与ですか。参与でございますが。飯塚参与だな。ごめんなさい。そんなわけで、石下町の顔づくりとしてあの商店街をやってきたわけでございます。いわゆる駅通り商店街、それから中央商店街をあそこに集約させて、石下町の顔をつくるんだと。それが現在の石下橋の架替工事にもつながっているんだろうと、このように思うわけでございまして、あれは建設省の中の街路課、商店街づくりの中で事が進んでいるわけでございまして。
先般、ある会合に私出まして、おい、風野、何かこういう話を聞いたぞと。いわゆる旧２９４から役場前通りまでの百五十五、六メートルあるんでしょうかね。何かそれができないんじゃないのという話を聞いたけど、どうなのと言うから、いやいや、そんなことないよと。あれは平成２２年に完成をするはずだと、そのように私は覚えているというふうな話をしてきたわけでございます。そんなことで、当然、今、あそこの役場がなくなることによって、石下の商店街、あの役場前通りというのはがらっと変わるんじゃなかろうかと、そのように思うわけでございます。
そんな中で、質問の石下庁舎の建設の規模、この規模についても、何名ぐらいの配置をして、支所として役割を務めればいいのか、それとも従来の石下町としての意味を含めて、どの程度まで人員配置をしていくのか、その辺について聞いておきたいなと、そのように思ったわけでございます。それと、時期の問題でございます。まさしく庁舎の時期については、何年ぐらいかけて市庁舎の新築を考えているのか、これもぜひ聞いておきたいと。
ただ、先ほど私もちょっと申し上げたんですが、いわゆる石下の橋の問題というのは、１０年あるいは１５年、１２年ですか、経過をして、現在あのような状況になっているわけでございまして、今後何年かかってできていくのか。それは地域住民にとっては大変な死活問題にもなるわけでございます。そういうものを踏まえまして、いつごろ、どのような規模で完成させるんだというのは、これは住民に対するサービスの一つではなかろうかと、そのように考えているわけでございます。
それと、当然のように、合併と同時に、従来の石下町役場としての意味、これはこれからの問題だと思うんですが、従来、１０町歩あそこに買ってある、新庁舎、新土地ですか、いわゆる敷地の問題。あれに出なくても、十分に今の場所を対応してもできるんじゃなかろうか、支所としての役割は十分果たせるんじゃなかろうかと、そのようにも考えるわけでございまして、今後、いろんな中で検討会を発足させていただいて、７月に立ち上げをするということでございますから、早急にその辺も踏まえて、ぜひ検討をお願いしたいと思っているわけでございますが。
まず、質問の状況ですが、まず、規模をどのように現在執行部としては考えていますかということをぜひ質問しておきたい。それから、検討会の中で今後やりますということですから、早急にその立ち上げをしていただいて、ぜひひとつ、とくと議会にも御説明をいただいた上で事を進めていただきたいと、そのように思うわけでございます。
それともう一つ、いろんな中で、議会の中での質問等、あるいはまた執行部の皆さんの話の中で、合併協議会の協議、合併前の協議というのがなされてきたわけでございますが、いわゆる分科会等をつくって、庁内、庁舎内での石下と
水海道地区の融和、一体感というものはどのように図っていく、各分野あると思うんですね、建設は建設、あるいはまた農業問題は農業問題、そういうもののギャップをどのようにして埋めていくか、これはちょっと通告じゃないぞと言われればそうかもしれないんですが、ぜひひとつ執行部のお考えをお答えできれば、お願いしたいと。
以上で質問とさせていただきます。
62 ◯議長（
鈴木恒義君） これより答弁を求めます。企画総務部長。
〔企画総務部長齊藤忠工君登壇〕
63 ◯企画総務部長（齊藤忠工君） 風野議員の質問であります石下庁舎の建設計画についてお答えしたいと思います。
特に先ほど規模というようなこともありましたけど、石下建設はどのような規模で計画するのかということでございます。
まず、規模を決める前に、今まで石下庁舎の関連で、３月には篠崎正己議員、それから昨日、岡野議員の一般質問にお答えしていますので、重複する点もあると思います。その点よろしくお願いしたいと思います。
石下庁舎は合併特例債事業の一つとして、また庁舎積立金の併用により建設を予定している状態でございます。そして、規模についてですが、昨日も答弁しましたが、規模を考える上でまず一番必要なことは、住民サービスのための石下庁舎の業務のあり方をまず検討しなくてはならないということでございます。ですから、仕事をする上で効率よい組織、人員等をまず決定するということでございます。それを今後の検討委員会でぜひやっていきたいということでございます。
また、現在、合併後５カ月が経過しておりますけど、当初予定した窓口業務など一部見直した部分もあります。今後、石下において提供する住民サービスについて、関係課によるヒアリングを、この議会が終わりましたら直ちに実施したいと、そういうことで、昨日の７月の立ち上げというようなことになったかと思うんですが、そういうことで、関係各課のヒアリングをしながらその把握をして、いろんな業務を精査しながらやっていきたいと。そして、グループ制等の導入も考えたいというようなことで、効率的な組織を検討して、適正規模での職員配置をしていきたいと考えております。また、そういうことで、７月にはなるかと思いますけど、早急に検討委員会を立ち上げて、基本構想から庁舎建設というようなことで進めていきたいと思います。
何年計画かということも言われましたけど、やはりことしの建設委員会の立ち上げで建設構想、それのでき次第で、その後、２年ぐらいになるのかなと予想しております。ですから、これは構想がまだできませんので、はっきりは言えませんけど、その後、２年ぐらいでできればと思っております。建設時期につきましてはそういうことでございます。
それから、場所についてはどうなのかということで、これは東部拠点に一応、石下東部の拠点といいますと、今の福祉センター周辺ということで建設する予定でございますが、ここに来まして、市民の皆様からいろんな多くの意見が寄せられております。市民提案カード、それから、市長のところにも直接来ているかと思います。例えば今の福祉センター、それを利用できないのかというような話もございます。ですから、検討委員会において、あくまでも先ほど言いましたように、支所においての提供する住民サービスを基本にして、また、そういう住民サービスを基本にしながら検討委員会で協議していきたいというような考えでおります。
それともう一つ、現在の庁舎の跡地利用もございましたけど、それにつきましても、建設検討委員会とは少し離れているかと思いますが、やはり関係しますので、跡地利用についてもこの委員会の中で検討していきたいと、そういうふうに考えております。
ですから、そういうことで、今後検討委員会で進めまして、その後、ある程度の案が出ましたらば、議員の皆様にお示ししながら、御意見等いただき、そして進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
64 ◯議長（
鈴木恒義君）
風野芳之君。
65 ◯２３番（
風野芳之君） 大変積極的な、いわゆるスピーディーな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
そのようなことでございまして、まさしく合併協議会の中で協議された第１の項目であろうかと思います。地域住民にとっては大変期待の大きなものでございます。どうぞぜひお願いしたい。
それにあわせまして、その効果、あるいは経費対効果というものを含めまして、今の一番最後に御答弁をいただいたんでございますが、現在の役場の跡地の問題、これについては、ぜひひとつとくと検討なされまして、いち早く住民の皆さんに、このような利用をしていくと、このような利用計画があるぞというようなことをお知らせいただきたい。いずれにしましても石下町の中心でございます。あそこにあれだけの空き地が生じるということ、それでなくとも今、商店街の衰退が非常に見られるわけでございます。そのようなことを踏まえまして、どうかひとつその辺の検討をなされて、まず、それと、住民サービスの低下のないように、ぜひひとつお願いをしたいと。それについては、各部署において、先ほども申し上げましたが、ぜひ分科会等の打ち合わせ会を持っていただいて、ぜひとも御努力をいただきたいと、かようなお願いをするわけでございまして。答弁は結構でございますから、どうぞ要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
66 ◯議長（
鈴木恒義君） 次に、１７番茂田信三君。
〔１７番茂田信三君登壇〕
67 ◯１７番（茂田信三君） １７番茂田でございます。通告に基づいて質問させていただきます。傍聴の方、お忙しい中ありがとうございます。
まず、一般質問に当たりまして、３点ほど質問いたします。１点、２点は、今の現市長の知らないことでございます。知らないことというか、前の石下町のことでございますから、市長、とんでもないことやっていたなといっても、これは市長がやったことじゃないですからね。前の、今、一番向こうに座っている参与という方がやったことですから、それだけは皆さん、誤解しないようにしておいてください。あくまでも１点、２点は前の町長のしたこと。
後ろに傍聴の方、どういう質問をするかわからないと思いますから、簡単に質問の題目だけ述べます。
旧石下町町道東３１４号線の道路認定について。これは表現が間違っていると思いますね。旧町道という私は申請もした覚えもないし、事務局の方で議題をつけられないから、質問内容をつけられないからそうしたと思います。私は当然認めておりませんから。
1)、旧石下町町道３１４号線については、旧石下町議会の特別委員会において調査報告をなされたが、合併後についてどのように対処していくのか。
第２番目、旧石下職員の採用について。これは不正採用ですからね。不正採用について。
1)、旧石下町の職員採用については、百条委員会を開催し、採用の条件についての審査報告を受け、条件を満たさない職員を採用したと思われるが、合併後の当市の見解をお聞きしたい。
３、市職員のあり方について。
財政難、また、合併の目的でもある人件費削減の観点から、適正な職員数をどのように考えているかというのが質問の内容でございます。
まず、皆さん、日本国憲法を御存じだと思います。まず、基本的人権の尊重。お互いの命を尊重しましょうということが基本的人権の尊重でございます。あと、言論の自由、信仰の自由。あと、戦争の放棄。永久平和主義ということですね。その中を細かく分けますと、何人も他人の財産を侵害してはいけないということがうたわれています。だれだれさんの財産を勝手に侵害してはいけないということがうたわれておりますが。
事を簡単に説明しますと、去年の９月議会だと思いますが、一部の理屈のわからない議員が、特別調査委員会ということに名をかりて、宗教法人興正寺という檀家さんの財産を町道と勝手に決めたんです。まず、勝手に決めた根拠を申し上げます。私はきょう、議会であると同時に、曹洞宗、宗教法人興正寺代表役員、檀家さん４００名の代表として、檀家さんを代表して述べさせてもらいます。
まず、宗教法人というと、法人法というとなじみが薄いと思いますから、簡単に申し上げます。まず、当興正寺には、責任役員さんが６人おります。代表役員というのは、普通会社でいう代表権のある社長とか会長でございます。６人のうちに代表役員がおります。私どもが図らずも代表役員になっております。全部、決めることは、この代表役員の出席が過半数。そのうちの、事項によりますが、過半数において議決されます。議事録もつけます。それから、茨城県曹洞宗の宗務所というのがあるんです。本庁の出先機関ですよね。そこの承認をいただいて、それから、確かにこれは間違いないと。奥書と申しますがね。それから、曹洞宗の本庁、そこで承諾をいただかなければ一切できないんです。
きょうこれをお持ちしましたのは、まず用紙ですが、３枚つづりになっておりまして、１部は当然興正寺で保管。これは永久保管ですからね。２部が茨城県の宗務所。１枚が興正寺、もう１枚が茨城県宗務所。もう１枚が、東京の芝にあります、金杉町にあります曹洞宗の本庁、そこで決裁をいただいてからでなければ一切できないんです。財産の処分もそうです。あと、檀家さんから、五、六年前ですかね、寄附行為があったんです、土地の寄附行為。寄附行為も、ここは水戸ですから、水戸の県庁の法制課がありまして、結局宗教法人の扱う課ですよね。法制課の書類をもらいまして、責任役員会を開いて、確かにこの寄附を受け付けます、了承しましたという、役員会で開いて了承をもらわなければ、寄附の行為も受けられないんです。それから県の許可、本庁の許可。それを言うと、何を言わんかわかりますね。どういう形でやったか知りませんが、それを踏まないで、役員会を踏まないで、宗教法人興正寺の土地を、管理を移管したり、もちろん売買したり、一切できないわけです。
私どもそのことについて、１１月２４日に責任役員を開きました、興正寺客殿。全部議事録も載っておりますからね。これは各宗務庁関係諸般届け出つづり、これは先代がつくったんですが、昭和４４年に起こしてあります。全部載っています。先ほど隣の喜見山さん、ちょっと見せてくれと言ったから見せて、いやあ、宗教法人のあれは大変だな、こういうふうにと、感心していました。１枚でもここへ記録しなければだめなんです。私ども平成１７年１１月２４日に責任役員を興正寺客間で開きまして、出席者、代表役員、私、あと、責任役員の網澤英夫氏、花和浩明氏、簗田鉞雄氏、あと、うちの家内の茂田万智子氏で、花和明雄さんが体調不全で委任状をもらいまして、一任するということで委任状をもらっております。それで、議事録署名人、網澤英夫、花和浩明と、印鑑も全部いただいています。
そこで、まず読み上げますね、簡単に。議題１、興正寺参道について。○昭和６１年３月町議会において、興正寺の承諾なしに町道にした。○宗教法人においては、町へ移管する場合は興正寺責任役員会を開き、過半数の賛成なしには移管できない。○責任役員を経て茨城県宗務所の承諾を得、その上で本庁の承認がなければ移管できない。○昭和５９年以降、町道へ移管する責任役員は開かれていない。これは何で昭和５０年以降と申しますと、簗田鉞雄さんという方、上郷、皆さんわかりませんが、つくば市に上郷というところがあるんです。その方は、５９年以前から興正寺の責任役員をずっとやっているんです。その方にお聞きしても、昭和５９年以降、町道に移管する責任役員会は開かれていない。○昭和５９年当時の役員である簗田鉞雄氏に問いただしても、町道に関する責任役員は開かれていない。まず、ここに載っていませんから、議事録に。開かれた事実はなく、また、宗務所に問い合わせても、町道移管に関する記録はない。また、町役場には、興正寺の承諾に類する一切の書類はなく、町道──これは町で言うやつですからね。私は認めていませんからね。町道３１４号線認定には、町側の手続上の不備があり、認定取り消し、なおかつ法的手段によって解決すると満場一致で決めましたと、議事録に載っておりますね。
補足、境内の地蔵様の道路を通行禁止、どうして車が入れないようにしたかというと、非常にお寺には重要な文化財、また、皆さんの信仰のシンボルの本尊様、やたらと車が来まして、バイクだ暴走族だ来まして、お地蔵さんが何度か壊されているんです。通行だけにしたんです。そこを、お地蔵様を撤去しろと。町道に置いたと。町道には、その先は、境内の外は町道ですが、私は町道に置いたためしないです。
前代表役員である茂田文雄氏、私は今、２７世興正寺住職でございますが、代表役員でございますが、その前の２６世が茂田文雄氏。前代表役員である茂田文雄氏を補佐した茂田信三、私でございます。現代表役員は、文雄氏より、参道を町道にする旨の話を一切聞いておりません。平成１０年１１月２日、地籍において、興正寺の茂田信三代表役員、私でございます。石下町大字石毛山１８５番地を町道として認めていない。地籍の判このときにも、佐藤君という職員ですが、１カ月くらいも私は念を押して聞きましたが、これは参道で判こを押すんだよと。そうしたら、私のことを、議員さん、私はそれを覚えていますと。それが今の地籍の結果でございます。法務局の帳簿、登記簿においても、当該地は興正寺境内となっていると。当然、町の公図もそうですよね。
平成１５年６月１１日に、石下町に対し、町道認定に関する提出を求める内容証明書を送付しました。しかし、返ってきたのは、議会で認めた、議会で町道になった。私はちゃんとつけ加えて、町道にするためにはこういう書類が必要ですと。責任役員の印鑑、代表役員の印鑑、そして本山の許可、本庁の許可、茨城宗務所の許可、それを出してくださいと。出してありません。来ていません。出した覚えないんですから。平成１７年、今のことですね。１１月２４日の責任役員会において、石毛山１８５番地は参道であることを確認したということなんですね、まず簡単に言いますと。
今、説明までしたんですよね。私ども、２週間、３週間くらい前ですかね。うちの祖母のお葬式の御礼かたがた、遠藤市長にあいさつに行きまして、この話をしましたら、遠藤市長がこのように言ったんです。一方的に町道だと言われても、これは困るというか、だれもが憤慨していることだと。もしどうしても、今度町道が市道になりましたよね。市道としてお使いしたければ、契約書を交わせまして、それ相当の地代をお願いしますと言ったんです。そういう方がうちも、お寺としても助かるんです。私はここに役員さん随分、興正寺の役員さん来られていますが、宗教法人興正寺に四、五千万のお金を融資しているわけです。お寺は赤字でございますから。境内にも何億か個人的なお金を使っております。そうすると、地代が入ってくると、宗教法人興正寺から少しずつ返済してもらえます。
だから、市長さん、できればちゃんと契約を交わせて、坪幾らで賃貸すると。どこへ行っても、人様の土地を勝手に市道だとか、市の駐車場とやったりすると、犯罪の行為です。これは侵奪というんですね、法律用語で。侵奪行為です。それはそうですよね。議会で通ったとかいって、自分ちの、仮に皆様に土地が町の勝手に、これが町の議会を通りましたから、おたくの何番地の土地は町の駐車場になりましたと。どうですか皆さん、これをやられて。
もっと驚くべきことは、平成１４年５月１３日１１時ころ、きょう傍聴にいらっしゃいます、私どもは人様のお名前を、許可を得てからお話ししますが、先ほど傍聴に来て、行き会いまして、斉藤さん、お名前を出していいですかと。いいですよと。平成１４年５月１３日１１時ころ、これはうちへ来た担当者が日報を見て言いましたから、間違いありません。１１時に、私と斉藤芳太郎さん、きょう傍聴人、前護持会長です。興正寺の護持会長、斉藤芳太郎さんが、私とお茶を飲みながらいろいろ世間話とか、お寺の話のところへ、そこへ椎名さんという、今、どこの課長ですかね。出納課長ですかね、支所の。椎名さんという方が、倉田という職員、部下を連れてきまして、こんにちはと。どうぞ上がってと。お茶でも飲んでくださいと。実は町道の件で話しに来ましたと。境内地が町道、当然１８５番地には町道がないから、どこの話をしているんですかと。まず聞いたのは、あなた個人の考えで来たんですかと。いいえ、町長の命で来ましたと。うちには町道はありませんよと。興正寺１８５番地には町道というのは入っていませんよと。そうしたら、いや、住職さんは認めなくても──これは間違いないですからね、証人がいるんですからね。住民の要望で町道にしましたと。そんなふざけた話はないでしょうよね。宗教法人興正寺、宗教法人の土地を、住民の要望で町道にしましたと。斉藤さんに言われたんです、前の護持会長ね。それじゃ、あなたさん、明治神宮の参道も住民の要望で区道とか都道にできるのと。それはできませんと。そういう、法律を無視して、これは犯罪行為ですよ。宗教法人の土地を勝手にそういうことをやって。概略はそういうことなんです。
１２月の議会に、私はお葬式か御法事があって出なかったんですが、報告書を出しているわけですよね。まずこの特別委員会ですか、調査に関する特別委員会を秘密会で開いたんです。秘密会。委員が、高橋光夫氏、篠崎正己氏、吉原光夫氏、遠藤正信氏、吉田栄一氏、篠崎静夫氏。まずこれ、秘密会にしたんですよ。この報告書を読みますと、私どもには一度もその調査委員会の承認とか、聞きたいから、お呼びはなかったんです。そういう調査なんかないでしょうよ。私の正当性に打ち勝つことができないから、人数で押したんでしょう。これはまさしく、そういうことはファッショですよ。あなたらわかりますか、何人かの委員。ファッショというのは独裁。この○のついているところ、私、読みますね。あ、これは違う方の資料でした。ごめんなさい。
68 ◯議長（
鈴木恒義君） 茂田議員、簡潔・明瞭にお願いします。
69 ◯１７番（茂田信三君） 私のときだけいつも言っていますね。議長の簡潔というのはわかるんですが、初めての方、水海道の方、石下の方、ですから、わからないんですよ、前段から説明しませんと。できるだけ議長、簡潔にします。
70 ◯議長（
鈴木恒義君） お願いします。
71 ◯１７番（茂田信三君） 当時の担当者から聞いたというんですよね。まずこれ、興正寺参道は市有地として認定したとか書いてあって、会長を呼んだといったって、護持会長というのは、興正寺を守る護持会というのがあるんですよね。それと、皆さんわからないのは、責任役員とは性質が違うんです。護持会長は稲葉 茂さんという方に四、五年お願いしていますが、その方は、こういう責任役員と違いますから、議決権がないんです。護持会長にお願いしたとか随分書いてありますが、護持会長に言っても、責任役員会じゃありませんから、効力がないんです。
まず、きわめつきは、住職、代表役員を呼ばないで、どうして調査ができるんだと。周りの方を呼んだってね。あと、秘密会ですって。何で秘密会をやって、代表役員を呼ばないんですか。市道とするならば、もう一度遠藤市長にお話ししますが、水海道市の市道ともし要望があるならば、市道にする要望があるならば、宗教法人興正寺の責任役員会を開きまして、開催しまして、それで過半数の賛成が得られたならば、茨城県の宗務所の承認をいただいて、それから本庁の承認をいただいて、それから、もし市道にするなら地代の件とか、契約書を交わしたいと思います。
まず、世の中には当然これは、どうして宗教法人法というのは厳しいかというと、まず、お寺の境内地が非課税なんです、個人のものじゃありませんから。建物も非課税。非課税のところでみなし法人で、よくテレビで話題になっています、脱税を免れるためにみなし法人を利用されたら困るんです。あと、みんなの財産を勝手に、代表役員１名か責任役員１名、２名、過半数で勝手に財産処分をされたら、皆さんの財産が横領されちゃうんです。だから厳しいんです。もし、今申し上げましたように、どうしても市道としたいならば、役員会を開いて承諾いたします。それから茨城県の承認、それから本庁の承認、それから、全部整ってからそういう席に着きたいと思います。
あと、お寺が正しいことをやって、こういうことをやっていると、これは私が申し上げることじゃないですからね。昔から、お寺にこういうことをやると、７代たたるという、昔からよく、皆さんこれ、私の言ったことじゃないですからね。よくこれは頭に置いてください。私も陰ながら見ていますからね。これは私が言ったんじゃないしね。みんなの信仰に対する妨害やよこしまな考えを持ってすると、７代たたるんですって。大体人間３０年ですからね、１代。今の代時からずっと７代、よくこれだけは念頭に置いてくださいね。私もずっと見ていますから。
あと、登記簿の、登記上も、ごちゃごちゃやっていた人に申し上げますけど、興正寺参道になっております。道路公図も参道になっています。私どもも代表役員として、檀家さんを代表しているんですから、きょう、随分皆さんから激励の電話、激励というか、ちゃんと言ってこなくちゃだめですよと。
あと、これに関して、ばか者が、住職を何か、皆さんでいう首にするとか言っているばか者がいるらしいですけど、住職なんて首にできないんですからね。何百人判こをもらったって、これは責任役員の代表役員ですからね。それだけ、そういう、ちまたでちらっと聞いた、そういうばか者がいるらしいですからね。自分のことをよくかんがみてしてください。
これで興正寺の参道についての質問を終わりに、質問というか、町の見解をお聞きしたいと思います。
第２点に移ります。これもまた最初から議長の許可をもらいますけど、これも旧石下町のことですから、最初から説明しないとわかりませんから、これだけはお時間いただきますね。その前に言っておきますけど、私どもは学歴に対する偏見もないし、どこどこの学校を出たからあの人はすごいだとか、出ていないからだめだとかという考えは一切ありません。宗教家として、興正寺の住職として、人間はだれも平等です。先ほど言いました、お互いの命を尊重するということは、だれも平等なんです。ですから、学歴に対して偏見で物を申していることじゃありません。それだけは前もってお話ししておきます。
旧石下町職員の採用について。これは皆様、すごい重大なことなんですよ。資格のない者を採用したんです、あの向こうにいる方。向こうにいる方。これは百条委員会ができまして、そこでも結論が出ているんです。まず簡単に説明します。これは議長、百条委員会の結果を読むんですからね。これは百条委員会の結果を読んで、私どもの主観は、今読むところには入っておりません。
まず、調査対象、平成９年、鬼怒地方農業共済事務組合職員採用試験において、採用予定人員１人のところ８名が応募して、埼玉県春日部市に在住する桐蔭情報専門学校を卒業した斉藤良次、これは今の常総市の職員になっておりますが、昭和４８年６月９日生まれが採用されたと。その後、平成１２年度に共済組合の合併により、石下町へ斉藤良次君が職員となったと。そこまでは聞いて何とも問題ないと思いますが、平成９年度に鬼怒共済の募集したところから始まるんです、問題は。
平成９年１月１日のお知らせ版に、職員採用の公募記事を掲載したと。町ですよね。募集期間が終了しないうちに、同年１月１５日にまたお知らせ版、訂正版を出したんです。どうしてかというと、その斉藤君というのが、最初の募集要項に、年が上になっちゃっていたんですよ、年が上になっておりましたから。大体３日か４日の間ですよね、特別委員会で調べたら。１発目出して、１回目出して、３日か４日の間に年を上げちゃったんです、その斉藤君というのを入れるために。２歳上げたんです。普通そういうことは考えられませんよね。まず１カ月なら１カ月募集状況を見て、それで、ゼロだったら、じゃあ、やむを得ない、年を上げようとか。たった３日か４日の間に刷って、年を上げたんです。２歳引き上げたんです。まずそれが第１の問題点なんです。これはちゃんと調査しましたからね、特別委員会で。
特別委員会の調査報告ですよ。１月１日号が配布されてから１月１５日の配布日までの期間がどの程度あったか。つまり１月１日号において住民の周知期間を調査し、１５日号で再公募することが妥当であるかを調査しましたと。１月１日号を出して、６日に職員が持っていったわけですね、自治会長。今度１５日に出すということは、最小で３日間しかその間ないんです。３日間しか待たないで、年を上げるために追加で出したんです。これがまず尋常じゃないですよね。その入ったのが、元の助役、その前の助役がいて、その前の助役です。斉藤助役と。その娘婿の話なんです。再公募記事の掲載については、１月１３日ごろに町長が当時の管理課に指示し、管理課が企画課へ依頼し、１月１５日号を発行したと調査になっております。
募集に際する年齢に関する資格年齢条件の記載方法においては、普通の場合は、今、平成１８年ですか。平成１８年とか１７年卒業または卒業見込みの者と掲載するんですよね。今回の場合に限って、何年何月何日生まれから何年何月何日生まれの者というふうに出したんです。よく入る人の、この人のことを入れたいという人の生年月日を調べないで、おっちょこちょいにやっちゃったから、二つオーバーしていたんですよ。だから、３日か４日で２回目を出したんです。どういうことかというと、浪人して大学を卒業した者にとって受験できない場合もあり、優秀な人材確保の観点から、妥当であったかどうか疑問が残ると。
もっと重要なことは、その斉藤君というのが、桐蔭情報経理学校の、専門学校ですね。この募集要項には、学校教育法でいう高等学校卒業以上という条件なんです。まさか違いますよね、ああいうインテリの方は、前の町長。学校教育法でいう高等学校卒業以上。その桐蔭学校に問い合わせたところ、高等学校の資格を取得するのには、通信教育を受けて、ダブルで授業を受けなければ、高等学校の免状は、資格は得られませんということを学校でも言っているんです。行っていないんですよ、片方しか。通信教育を受けていないです。この調査の結果、斉藤良次君はダブルスクーリングを受けていないので、高校卒業の資格はないことになりますと、百条委員会で答えが出ているんです。
教育委員会の回答。学校教育法、昭和２２年法律第２６号第１条に規定する高等学校を卒業したものとは認められない。これが教育委員会の見解でございます。今度は文部省の見解。今、文部省と言いませんよね。科学技術省とか、今。当時の文部省の見解。町教育委員会の見解と同じであると。わかりますよね、これ。資格がないのをずっと、特別委員会でも指摘されても、ずっと採用しているんです。
結論が書いてあります。これらの調査結果から、桐蔭情報経理専門学校高等課程を卒業した者は、高校の卒業書は出ないことになりますと。これはその当時の小川課長が町長に進言したんですって。しているんです。百条委員会で明らかになっていますから。町長、これは高校卒業じゃありませんと。どういう人が受けたか、履歴書を出してくださいと言ったら、その当時、鬼怒共済に履歴書があって、その当時の渡辺局長というんですか、事務局長ね。渡辺局長は、平成１１年１１月１２日に返却しましたと、石下の職員、服部さんに。服部さんだと思いますね。とにかく石下の職員に返還しました、返しましたと。石下では受け取っていないと言うんです。
これは渡したのが確実なことは、その渡辺事務局長は日記をつけているんです、毎日。日記をつけて、日記というのは後から足したりできませんからね。石下の職員が来て、何名かの履歴書をどこどこで渡しましたと証言しているんです。今度、それはないと。どうしてないかというと、多分大学卒業とか、大学院とか、何人かいたんです。その当時は就職難ですから。それはないと。なければこれは大変なことですよね、永久保存版ですからね。それもぬけぬけないと。結論として、この人はもう職員として認めることはできないと。ここに書いてありました。服部前総務課長補佐、願書や試験結果等の書類を受け取った記憶はないと。渡辺さんという方は、ちゃんと渡しましたよと。日記にもちゃんと書いてありますと。日記も見せてくれたそうです。
こういうことが、市長にお聞きしたいんですが、許されていいんですか。まずこの不景気で、公務員の人気は最高です。みんな公務員になりたいとか、いろいろの資格を取りたい、何々したい。そのために
子供たちは勉強しているんです。にもかかわらず、自分の娘の父親が、その当時、役場の助役だから、資格のないのを入れて。そういうことを今の若者に聞かせられないです、恥ずかしくて。成績は優秀だったと、試験を受けて。百条委員会で私ども質問したんです。結婚して何年になって、何年、前の会社へ勤めましたかと。「わかりません」。そういう方が優秀ですかね。何か質問しても、ほとんど下を向いて小さい声で「わかりません」。
72 ◯議長（
鈴木恒義君） 茂田君、前の石下の議会で十分検討したんでしょう。
73 ◯１７番（茂田信三君） いや、検討して、実行しないからですよ。
74 ◯議長（
鈴木恒義君） それの書類も回答者には来ておると思いますので、できましたらもう少し簡単・明瞭に。
75 ◯１７番（茂田信三君） そういう意味でね。
こういうことが許されるのであったならば、試験制度は要らないです。手づるの世の中です。仮に、よく今、時々ニュースになりますが、歯医者さんとかお医者さんでにせ医者がいますよね。いやあ、あの歯医者さんは腕はよかったけど、まさかにせ医者だったとはねと。仮に腕がよければ診ていいんですか。だめでしょう。医師法、歯科医師法があるんですから。事業主で、運転免許のない者を雇って、その運転免許がばれたら、その管理者はその会社に置いておかないですよね。問題になっていますよね、よく。気がつかないで、無免許で事故をやっちゃったとか。前も子供さんが亡くなりましたよね。免許を取り消して、サイド引かないで。まず資格のない人はこれ、資格をうたっている行政でございますから、役所でございますから、ちゃんとまず本人が身を引くべきなんです、後の人のためにも。こういうことは許すべきじゃないと思います、法治国家において。法治国家と申すのは、法律によって動くんです。
議長さんが簡潔にと。そろそろおかんむりになると思いますから、違う方に移ります。まずこれが第２点。不正採用して、無資格の者を職員として置いていいか。
第３点として、今後の、これは市長さんお願いしますね。今度、市長さんのお考えですから。今後の職員数、適正な職員数はどのくらいに定めるか。先ほども何人かの方おっしゃっていましたが、何人くらいに置くかと。私どもの考えは、当然これ、ほかの私企業ではリストラ、再構築という名のもとに退職希望者を募ったり、一方的にやめさせたりするんですが、日本では公務員の職権に手を入れるというのは、聖域とされているというきらいがありますから、首にしろと言いませんが、できるだけ補充をしないようにと思います。これはまるっきり補充しないというと、あきができますから、そこは５人やめたら１人とか２人とか、専門職とか、優秀な人を採用するとか。
あと、遠藤市長さんは良識のある方ですから、やっていないと思いますが、手づるの採用は、情実の採用はしては市民が困ります。あと、どういう方法で選抜試験をやるかと。旧石下の場合は、県の方でやった、やったと言っても、成績も公表しないし、履歴書もない。だれとだれが受けたかもわからない。そういう話は信用できません。ですから、正当な方を、能力のある方を正規な試験において、できるだけ、みんな痛みを分かち合わなければいけませんから、最少の人数で住民の負託にこたえるよう、そのような行政をお願いしたいと思います。
以上でございます。
76 ◯議長（
鈴木恒義君） これより答弁を求めます。都市建設部長。
〔都市建設部長鈴木忠男君登壇〕
77 ◯都市建設部長（鈴木忠男君） それでは、茂田議員の質問１点目、旧石下町町道東３１４号線の道路認定についての御質問にお答えします。
石下町町道東３１４号線については、合併前に旧石下町議会の特別委員会において調査報告がなされました。合併後についてはどのように対処していくのかという質問ですが、まず、これまでの経過としては、石下町時代の昭和５８年から昭和６０年の３カ年にかけて、国からの道路台帳の整備を求められ、また、整備することで正確な地方交付税の算定基礎資料となり、交付税の増額にもつながるなどの利点から、全国の市町村とともに道路台帳の整備を手がけてきたのがこれまでの経過でございます。
今回の町道東３１４号線を含む道路認定の状況といたしましては、昭和６１年３月開会の第１回石下町議会定例会で審議され、昭和６１年３月１４日に石下町の全域の道路とあわせ認定可決されております。
しかし、町道東３１４号線を含む興正寺参道は、古くから周辺住民の生活道路として利用されていました。また、当時の石下町といたしましても、町としての住民の生活道路であると認識し、これまで参道の舗装、排水工事等を行い、道路環境の整備に努めてまいりました。
今後は、興正寺住職及び地域住民との話し合いの場を多く持ち、また、多くの意見を聞きながら、早期に問題解決を図り、周辺住民が安心して生活できる環境づくりに努めてまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
78 ◯議長（
鈴木恒義君） 遠藤市長。
〔市長遠藤 利君登壇〕
79 ◯市長（遠藤 利君） それでは、私の方から補足して御答弁を申し上げます。
これは石下町時代の事件でございまして、その経過等いろいろお話を聞いておりますけれども、最終的には、茂田議員の結論としては、町道であるということであれば、一応地代をもらうよと、地代をもらいたいんですよというお話のようです。しかし、その以前の行政としての取り扱い、これが大変疑義があるわけですね。ですから、その当時の道路台帳を含めて、興正寺の参道も町道という解釈で一括して一応、私は、議会で町道として認識したのではないかと。しかし、問題は、調査段階では、興正寺の前の住職さんとのお話し合いで、町道として見ておいても結構ですよと、こういう行政側の文書策定がしてあるのもあるんですね。ですから、この辺が非常に疑義を生じておりますので、これはやっぱり、確固とした書類がないんです。
だから、町道として認める場合の、当市の場合は文書、あるいは道路の条件をすべて記載をして、町道、市道として認めておるわけですから、今の興正寺さんの参道についての正確な道路台帳には記載されていないと。いまだに興正寺の用地として、道路台帳でなくて残っておると。こういう状況から見ると、やはり非常に、行政と茂田さんとの解釈というか意見、お互いに弁護士を通じてのやりとりの経過内容を見ても、まことにあいまいなんですね。ですから、果たしてこれは町道かと、正確に。あるいは興正寺さんの言う用地かということを見ると、やっぱりこれはお寺の用地には間違いないというふうな、台帳から見るとそういうふうな解釈にもとれます。
しからば、この事件が起こる前、町道に認定する前に、どういう参道として、地域住民の方を含めてこの道路を利用していたかということは、町道に認定する前は、一般の参詣者、あるいは地域住民の方がその参道を利用していたと。生活道路として、またお参りをする善男善女を含めて、参道として利用しておったと。これはお寺の用地だと、台帳を見ましても。もともと参道として、道路として、お寺の参道として残っているわけですから。その辺から見ると、非常に行政の扱い方、本来であれば、きちんと文書で取り扱いをするなり、認定道路として記載をして、地主さんの同意を得て分割すると、そういうことになってくるんですが、それがないんですね。ですから、その辺があいまいだと。
ですから、まあまあ弁護士さんの、行政側としても、門井さんですか、弁護士。この方に一応この問題について依頼をして、お話がしてあるようです。ですから、訴訟といいますか、この問題についても、弁護士さんを通じて何回かやっておるようですが、訴訟等については、こういう問題は、最終的には政治的判断で、事務的な判断ではできないということを言っているんですね。ですから、まあまあこの流れから見て、これはやっぱり政治的な解決ですね。ですから、じゃ、仮に町道として認めるということは、一たん議会で町道だという決審しておるメンツもあると思うんですよね。しかし、メンツでは通らないでしょうと。人の土地を町道として、あいまいもこな行政措置として認めてしまったと。とんでもないよと。先ほど茂田さんがおっしゃったような理屈にもなるわけですから。その問題については、やはりこれは政治的な、行政と茂田さん、議会の立場もあるでしょうから、そういう問題を含めて解決をすることがいいんじゃないかというふうにも考えられます。
ですから、じゃあ、市道として結局認定したんですから、地代をもらいますよという御意見になってくる。これもなかなか、土地の買収ですから、本来であれば買収をして処置をするか、あるいは賃貸をして市道として利用させていただくかという理屈もなるんですが、問題が起きる前は、お寺さんですから、自由に使ってくださいよという、何百年も参道として使っていたわけですから。じゃあ、町道として認めずに、従来どおり参道という解釈にしてもらえれば、私は結構ですよということになると思いますが。じゃあ、議会の方、いや、一たん決めたものはメンツもあるよと。一たん議会が決めたもの、そうはいかないよという理屈もありますが、しかし、この認定する流れから見て非常に、常総市の立場でこの条件をいろいろ検討しますと、ちょっと疑義があるのではないか、取り扱い上に問題があったのではないかと、こういうことにもなりますので。
この問題については、ひとつ行政の方にお預けいただいて、ひとつ地主さんと議会の皆さんと相談をしながら、早急に結論を出すという扱いにしていただければ、１０年近く前の問題で、石下の事件としての課題ですから、そういう意味でひとつ御理解をいただければ幸いだと考えております。
それから、これも同じような問題なんですよね、学歴詐称の問題。まさしく検討委員会、学校側の回答、教育委員会の回答では、あの卒業証書では学歴詐称ということになると思います。募集要項が高校卒以上の者という明確な記載があるとすれば、これは高等学校卒業・見込みの者でないので、専門学校普通科の卒業は高卒と認めないということですから、受験資格はないという決定になっておるんですが、当時のやはりいろいろこれは、共済組合あるいは町等々の、お互いに石下と水海道が投資をしてつくった共済組合、そういう中で募集したわけですので、高校卒と同等以上の……〔「同等は入っていないんです」と呼ぶ者あり〕ああ、そうですか。〔「学校教育法でいう高等学校以上」と呼ぶ者あり〕ですから、その募集要項の中で、高校卒業同等以上の者とかなんとかという募集要項に入ったか入っていないかわかりませんが、いずれにしても、高校卒の職員の採用であるとするならば、これは学歴の詐称になるということに判断せざるを得ないと思います、常総市としては。
しかし、１０年前の問題ですし、検討委員会等の中でもいろいろ論議がありまして、結論としては、今後そのようなことがないようなことで行政としてもこれから進めたいという回答書が検討委員会に出ているんですよね、一応。これもちょっとあいまいなんですが。ですから、もう１０年もたって、その職員も現在まじめに仕事をして、非常に仕事に励んでいるという現状から見れば、学歴詐称であるという理由で今その方を失格するとか、あるいはやめさせるとかということは、これはちょっと難しいのではないかと。
きのう私も弁護士と会っていろいろお話を聞いたんですが、そういう行政としても、議会としての結論から見て、既にもう１０年もたっているし、本人がまじめに仕事をしているということであれば、仮に訴訟を起こしても、この職員を失格という判決は難しいでしょうと、これは。それはやっぱり１０年間という中で、職員としての仕事ぶりですか。それから現在の生活、家族の問題を含めて、そういう問題をいろいろ見た場合に、判決として裁判所は、学歴詐称であるから、おまえは公務員として現職を失格させると、こういうことはちょっと難しい、出ないのではないかと。
ですから、そういう問題については、行政としても十分、本人を含めて、今後の職員としての任務をまじめに全うしていただくということの方が、お互いに、行政としても、本人も家族も、また議会としても、検討委員会の内容から分析しても、そのような扱いで、これから一切そういう、事件が起きたような採用はしないということを明確にして、御理解をいただければいいんじゃないかというふうにも考えておりますので。ひとつその辺あたりで答弁をさせていただきます。よろしくお願いします。
80 ◯議長（
鈴木恒義君） 茂田信三君。
81 ◯１７番（茂田信三君） 市長の第１点目ですが、げたを預かると言いましたから、後でお伺いします。
あと、先ほど、例の興正寺の参道で、側溝とか舗装したとか、お寺のために私が頼んだように市長おっしゃって、私は聞こえたんですが、あれは住民の方が、近所の方が、どぶを流すところがないから、興正寺の参道を貸してくれということで、側溝になっているんです。興正寺としては、あそこへ生活排水路もつくっておりません。あと、舗装したというのは、よくこの報告書にも舗装を町でしたと、恩着せがましく書いてありましたが、あそこには貯水路、防火用水ですか。防火用水を置かせてくれという消防団と町の要請で、そうしてあそこに防火槽が埋まっているんです。それで舗装したんです。あと、ずっと、最近舗装したのは、あそこに下水道の、今、やっていますね、石下、あの辺、下水道工事が終わりましたが。下水道の本管が入っているんです。それで、私はあそこを穴を掘って、下水道埋設の許可を出したんです。うちで舗装してくれと頼んだことじゃないです。町であそこを、下水管を埋設しなければ下水工事できませんから、貸してくれといえば、これは掘れば、埋めるのは当然ですよね。住職としては、舗装してくれとか、どぶをつくってくれと頼んだ覚えはありません。
あと、先代の話ですが、先代はよく、さっきも話になりましたが、町へ移管を頼んだ覚えもないし、そういう町から要請があったということは聞いていました。どうしたの、住職、返事したのと言ったから、要請だけで、話は聞いたと言っています。私が議員になりたてですから、約１０年ちょっと前ですか、十二、三年前、役場に行ったら、メモがあったんですよね。これは私は目で見たから確かです。メモを見て、興正寺の参道の件で話し合いというのが書いてありました、何か。メモの、端っぱに、参道の件で話し合いを持つとか。うちの先代から要請した覚えもないし、承諾したというのも私は聞いておりません。そこだけは含んでおいてくれますか。
82 ◯議長（
鈴木恒義君） 遠藤市長。
〔市長遠藤 利君登壇〕
83 ◯市長（遠藤 利君） 一つ御質問に対して答弁が抜けましたので。現在７２０名、石下町と水海道、かつての町、市の定数条例というのを議会で決めておりますよね。水海道市が４１５名です。石下町が３０５名。ですから、７２０名が条例の限度枠です。７２０名までは採用してもいいんじゃないかということなんですが、現在６３０名です、職員が。向こう１０年間、職員の採用問題については、大体５００名以内。ですから、２２０名ぐらい減らすと、条例で。ですから、これはまだはっきり、将来の問題で、これから石下の支所問題も含めて、職員の配置等々ございますから、相当やっぱり定数条例としては減らしていくと。今の目標としては、大体５００名ぐらいでいいんじゃないかと。ですから、２２０名ぐらい、現条例から見ると減らさざるを得ないのではないかというふうに考えておりますので、一応追加しておきます。よろしくお願いします。
〔「あと、市長、試験の方法はどうやってさせますか」と呼ぶ者あり〕
84 ◯市長（遠藤 利君） 試験の方法は、水海道市は筆記試験、それから適性検査ですか、それから面接ということで、県の方に委託をして筆記試験はやるということでございます。
85 ◯議長（
鈴木恒義君） 茂田信三君。
86 ◯１７番（茂田信三君） 市長、大事なことを忘れたんですが、修飾語ばかり多かったものですから、私ども、大事なことを忘れたんですが、結論から言うと、あれは町道じゃないということですよね。参道で通させる──もちろん通させないなんて私は言いませんけど、それについて後で話し合うということですよね。そうですよね。手続が何もなされていなくてやったということ、これは旧町のミスなわけですよね。
87 ◯議長（
鈴木恒義君） 遠藤市長。
〔市長遠藤 利君登壇〕
88 ◯市長（遠藤 利君） お答えします。
現状は、町の議会として、町道として認定しておるんですよね、町としては議会で。町道として一応認定をしておる現状なんです。それについて異論を茂田議員が唱えているわけですから、その点について、やはり今までの流れから見て、果たして町道として議会が認定したことについては疑義があるのではないかというふうに、今の興正寺の全体の用地の登記から見まして、そういう問題がございますから。ですから、これは話し合いで、参道として認めるか、あるいは町道として認めるかと、その辺あたりがこれからの話し合いになると思うんですがね。ですから、そういう問題については、今後の話し合いとしてひとつ、町道を取り消す、あるいは、だから、従来のような扱いで、参道としてひとつ扱っていただくということだと思うんです、これは。二つしかないんですよね。それと、じゃあ、だめであれば買ってくれと、地代として払ってくれと、そういう三つの問題ですから。よろしくお願いします。
〔「わかりました」と呼ぶ者あり〕
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89 ◯議長（
鈴木恒義君） 本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会いたします。
御苦労さまでした。
午後３時４３分散会
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